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2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2019年3月期 16,415 3.4　 178 △28.4 　86 △69.4 　△628 ―

2018年3月期 15,872 8.1 　249 22.3 　　284 125.7　 △95 ―

（注）包括利益 2019年3月期　　△648百万円 （―％） 2018年3月期　　△70百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人 消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩 擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において、ドラ イバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の増加に加えて燃料価格の上昇もあ り、依然として厳しい状況で推移しました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソ リューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受 託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルー ム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年６月 に東根第二物流センター（山形県東根市）を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務 の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米 穀の卸販売業務からの撤退による影響がありましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコー ドマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売 事業では、徹底したＣＳ（顧客満足）活動等の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより 16,415百万円（対前年同期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事 業において固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固 定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は178百万円（対 前年同期比71.6％）、経常利益は86百万円（対前年同期比30.6％）、親会社株主に帰属する当期純損益は前述の理 由に加え、採石事業等の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことと関連会社等に対する事業資 金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことにより、628百万円の損失（前年同期は95百 万円の損失）となりました。 なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業 収益は5,201百万円（対前年同期比107.3％）となりました。営業利益は、燃料価格の上昇による影響がありました が、増収効果と効率的な配車等による自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、42百万円（対前年 同期比153.5％）となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は 2,756百万円（対前年同期比107.8％）となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う 配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、555百万円（対前年同期比99.2％）となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことにより、営業収益は7,938百万円（対前 年同期比109.7％）となりました。営業利益は、増収効果により、227百万円（対前年同期比110.4％）となりまし た。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、気象変化等による発電量が減少したことにより、営業収益は250百万円 （対前年同期比98.5％）となりました。営業利益は、49百万円（対前年同期比74.9％）となりました。

⑤ アグリ事業

アグリ事業につきましては、連結子会社の解散による米穀の卸販売業務からの撤退などにより、営業収益は61百 万円（対前年同期比8.2％）となりました。営業損益は、固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対す る回収可能性を評価したことなどにより、146百万円の損失（前年同期は125百万円の損失）となりました。

⑥ その他の事業

その他の事業につきましては、リース事業において取引が増加したことなどにより、営業収益は373百万円（対前 年同期比101.4％）となりました。営業損益は、採石事業において固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並び に販売用製品の簿価切り下げなどにより、124百万円の損失（前年同期は96百万円の損失）となりました。

（略）