物流ニュース

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2019年3月期 186,172 5.9　 8,795 △14.6 　11,295 △10.9 　6,912 △17.3

2018年3月期 175,756 6.4 　10,302 12.1 　　12,684 12.0 　　8,358 7.1

（注）包括利益 2019年3月期　　△236百万円 （―％） 2018年3月期　　20,663百万円 （71.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当期の経済環境は、国内景気は堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が続いたもの の、期末にかけて輸出や生産に落ち込みが見られました。世界経済は、米国経済は引き続き堅調 に推移しましたが、アジアでは中国経済を中心に景気は緩やかに減速しました。 物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は総じて前期を上回りました。海運 業界では、運賃水準は伸び悩み、燃料油価格は高騰しました。不動産賃貸業界では、都心部のオ フィスビルの空室率は引き続き改善傾向を示しました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向け て、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりま した。 国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において定温 設備等を備えた倉庫の建設に、2019年２月には愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り 扱う専用施設の建設にそれぞれ着手しました。また、倉庫内作業の効率化を図るため、新しい情 報通信技術を活用した物流システムの導入を推進しました。 海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2018年５月に、Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.が同年11月にそれぞれ新倉庫を竣工させたほか、新たにミャンマーに おいて駐在員事務所を開設するなど、東南アジアを中心に物流拠点を拡充いたしました。 不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業 の拡大を図ってまいりました。 このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、物流事業が増収とな ったことから、1,861億72百万円（前期比5.9％増）となりました。一方、営業利益は、物流事業 では倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送 数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、87億95百万 円（前期比14.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、112億 95百万円（前期比10.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式 の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上する一方で、海運事業の固定資産に係る減損損失 等を計上したため、69億12百万円（前期比17.3％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業では、前期に子会社化した株式会社若洲の収益が寄与したことに加え、文書等情報記録 媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は259億23百万円（前期比7.6％増）となり ました。 港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は384億 54百万円（前期比7.1％増）となりました。 国際輸送業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送に加え、航空貨物輸送が増収となったこ とから、国際輸送収入は400億82百万円（前期比5.4％増）となりました。 陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入 が増収となったことから、陸上運送ほか収入は468億34百万円（前期比11.3％増）となりまし た。 以上の結果、物流事業の営業収益は1,512億94百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は 103億28百万円（前期比4.7％増）となりました。

（海運事業）

海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したこ とから、営業収益は258億73百万円（前期比2.1％減）となりました。また、減収に加え、燃料費 等が増加したことにより、16億71百万円の営業損失（前期は営業損失76百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、前期に一時収益を計上していたことから、営業収益は104億72百万円（前期 比1.2％減）、営業利益は50億58百万円（前期比3.6％減）となりましたが、賃貸物件におけるテ ナントの新規入居や賃貸用不動産物件の取得など、同事業は概ね堅調でありました。

（注）

１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億67百万円（前期13 億76百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万円 （前期47億36百万円）控除前の利益であります。

（略）