物流ニュース

2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2019年３月期 922,468 0.4 　21,758 △11.2 　25,233 △9.6 　16,695 3.7

2018年３月期 918,820 5.2 　24,497 △6.9 　　27,917 0.2 　　16,102 4.2

（注）包括利益 2019年３月期 13,262百万円 （△38.7％） 2018年３月期 21,625百万円 （8.6％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況 （当期の経営成績）

１．当期における業績全般の動向  

当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しております。し かしながら、人手不足の問題は一層深刻なものとなってきており、また海外に目を向けると米国と中国の深刻な貿 易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題の長期化による世界経済全体への悪影響が懸念されます。   当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然と して予断を許さない状況が続いています。   このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価 値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進 する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。   その結果、売上高は922,468百万円（前期比0.4％増）、営業利益は21,758百万円（前期比11.2％減）、経常利益 は25,233百万円（前期比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,695百万円（前期比3.7％増）となりま した。

２．当期におけるセグメント別の動向  

当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値 を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（略）

物流事業  

物流事業は、2019年２月の東京・城南島物流センターの火災、2018年９月の大阪・南港物流センターの台風被害 等の重大事象が発生しましたが、早期の再稼働に努めてまいりました。全面復旧にはしばらく時間を要する見込み ですが、引き続き対応を進めてまいります。   当期は、上記の重大事象による減収や、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加、労務コストの上昇、平和島物 流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等がありましたが、首都圏をはじめとする大都市圏において旺盛な保管 需要を取り込んだことにより、売上高は16,348百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,878百万円（前期比0.4％ 増）となりました。

（今後の見通し）

１．次期における業績全般の見通し  

インバウンド需要は引き続き拡大傾向が続き、基本的には国内の景気は緩やかな回復基調が続くものと予想され ます。しかしながら人手不足問題は喫緊の課題であり、働き方改革への取り組み、設備投資による効率化などを一 層進めていくことが必要となっています。   このような状況のもと、当社グループは2018年度から2021年度までの４ヵ年を対象とするグループ中期経営計画 「Innovation toward 2021」の２年目を迎えます。その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現の ため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むと ともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進し てまいります。   次期の連結業績は、売上高940,000百万円（前期比1.9％増）、営業利益25,500百万円（前期比17.2％増）、経常 利益26,500百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円（前期比1.8％増）を見込ん でおります。

２．次期におけるセグメント別の見通し

（略）

物流事業  

城南島物流センター及び南港物流センターの早期復旧、並びに大都市圏の基幹センターの最大活用により、引き 続き旺盛な保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた一貫物流サービスをお客様 に提供することにより、収益拡大を目指してまいります。

（略）