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2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2019年３月期 51,133 9.1 　3,432 53.7 　3,745 35.2　 2,168 31.9

2018年３月期 46,870 9.1 　2,233 37.4 　2,769 48.6 　1,644 45.2

（注）包括利益 2019年３月期 1,683百万円 （△21.1％） 2018年３月期 2,135百万円 （104.4％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害の影響や海外経済の不確実性、また米国の保護主義的 な通商政策の動向により国内の経済状況を押し下げる懸念が存在したものの、雇用情勢の改善や高水準な企業収益を 背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しまし た。 このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質 の強化を図ってまいりました。また、これまで築き上げてきた国内及び海外のネットワークを駆使し、経営理念であ る世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、当社グループの総力を結集し、高度化かつ多様化する顧 客のニーズに応えた物流サービスを提供できるよう取り組んでまいりました。こうした取り組みのなか、自動車を始 めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、設備投資に対する意欲が高まり、設備機械及び金属加工機を始めとし た取扱貨物量全般が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は511億33百万円となり、前連結会計年度に比 して9.1％増となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料72億50百万円（前連結会計年度比1.6％減）、はしけ運送料1億9百万円（同24.1％減）、沿岸荷役料82 億円（同2.8％増）、倉庫料25億8百万円（同11.5％増）、海上運送料94億88百万円（同15.8％増）、陸上運送料68億 58百万円（同12.4％増）、附帯作業料166億25百万円（同12.7％増）、手数料92百万円（同16.6％増）であります。 利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は34億32百万円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利 益は37億45百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（同31.9％増）となりました。

（略）