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上組/経常利益は前年比2・5%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2019年3月期 274,893 5.2  23,332 1.5  25,235 2.5  18,388 2.7

2018年3月期 261,420 6.2  22,980 1.9  24,630 2.5  17,902 9.3

(注)包括利益 2019年3月期  17,195百万円 (△6.5%) 2018年3月期  18,393百万円 (△0.2%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境は、世界経済、国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの、米中に おける通商問題の影響や、英国におけるEU離脱問題の長期化、また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸 出の一部に成長の鈍化がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様 化、労働力確保に伴うコストの増加など、経営環境は厳しい状態が継続しました。 このような状況下にあって当社グループは、海外においてアラブ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し、ミ ャンマーにおけるターミナル運営の参画、インドネシアでの倉庫の増設、また、国内においても名古屋港に複合倉庫 を建設するなど、国内外における物流ネットワークの強化を図り、多様化する物流ニーズを取り込んだ「上組デザイ ン物流」を推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え、コンテナ及び飼 料原料などの取扱いが増加したことにより、前連結会計年度に比べて5.2%増収の2,748億93百万円となりました。利 益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて1.5%増益の233億 32百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて2.5%増益の252億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連 結会計年度に比べて2.7%増益の183億88百万円となりました。 セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]

国内物流事業におきましては、自動車やコンテナ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより、港湾運送関 連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3%増収の 2,262億41百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により1.8%減益の208億円となりまし た。

[国際物流事業]

国際物流事業におきましては、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少となったものの、海外連結子会社の増 加の影響により、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4%増収の341億90百万円となりました が、セグメント利益は輸送コストの増加などにより17.8%減益の12億29百万円となりました。

[その他]

その他の事業におきましては、国内におけるプラント施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機工 事業が増加したことに加え、物品販売事業、再生エネルギー事業が堅調に推移したことなどにより、その他の事業部 門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1%増収の289億85百万円、セグメント利益は、不動産賃貸業における新 規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり、大幅な増益の12億96百万円とな りました。

(略)

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