物流ニュース

平成31年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年3月期 241,852 3.7　 11,986 71.3 　11,087 70.0 　5,190 17.8

30年3月期 233,243 3.4 　6,996 20.2 　　6,521 77.7 　4,406 －

（注）包括利益 31年3月期 4,263 百万円 （△38.8％） 30年3月期 6,965百万円 （－％）

（略）

１．当期の概況

① 全般の概況

当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動 向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年 同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中 通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する 各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比86億 ９百万円増の2,418億52百万円、連結営業利益は同49億90百万円増の119億86百万円、連結経常利益は同45億66 百万円増の110億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億83百万円増の51億90百万円となりまし た。

② セグメントの概況

(イ）物流事業

当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費 等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、 国内外フォワーディング業務の好調な推移、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、 家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比85億61百万円増の2,334億 ４百万円となり、営業利益は同39億88百万円増の98億44百万円となりました。

(ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比14百万円減の91億70百万円、営業利益は同69百万円増の51億14百万円といずれもほ ぼ横ばいとなりました。

２．次期の見通し

足元のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの輸出や生産の一部に弱さが見られ、景気動向は下方への局 面変化を見せております。物流を取り巻く事業環境は、人手不足による人件費上昇に加え、米中通商政策の動向や 令和元年10月に控えている消費増税等により荷動きの不透明感が増し、依然厳しい環境が続くことが見込まれてお ります。 こうした中、当社グループにおきましては、５ヶ年計画である「中期経営計画2017」における前半３年間の「反 転期」最終年度となる次期においても、引き続き抜本的事業収益力の強化を目指し、適正料金収受を始めとする粗 利益改善施策の実行、コスト削減を推し進めてまいります。 物流事業における次期見通しについては、航空輸送業務を中心に電子部品、半導体の取扱減少を見込んでおりま す。物流事業におけるその他の業務については個別案件の増減はございますが、全体としては概ね当期と同等の取 扱となることを見込んでおります。 不動産事業については、主要テナントとの契約更改に伴い、不動産収入が増加いたします。 結果、航空輸送業務の取扱減少を主な要因として、次期の連結営業収益は2,380億円（前期比1.6％減）、連結営 業利益は100億円（同16.6％減）、連結経常利益は89億円（同19.7％減）となる一方、親会社株主に帰属する当期 純利益は当期に計上したのれん減損損失の反動により当期比増益となる57億円（同9.8％増）を見込んでおりま す。

（略）