NEWS

物流ニュース

東部ネットワーク/経常利益は前年比8・4%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結))

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2019年3月期 12,401 4.1   706 16.0    758 8.4   523 13.3

2018年3月期 11,912 △14.7  609 △35.2  699 △26.5  461 △28.8

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な鈍化は見られましたが、企業収益の改 善傾向や雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が持続いたしました。 一方、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、欧州問題による政治的混乱など、海外経済の動向と政 策に関する不確実性も多く、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。 当貨物自動車運送業界におきましては、労働力の不足感が一段と強まったものの、企業による働き方改革への対 応や人材定着に関する意識向上を背景に、労働環境は改善傾向となりました。また、運賃・料金の水準は上昇基調 にありますが、燃料価格の高止まりや労働力確保による人件費の上昇等が影響し、収益を悪化させる要因となり、 依然として厳しい事業環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社は長期的な成長実現のための基盤構築の一環として、最優先に乗務員の労働条件の改 善から着手し、抜本的に見直した新給与体系の導入を実施し、足許固めを図ってまいりました。今後も全従業員を 対象とした労働環境の整備を推進し、人材の定着化及び新規労働力の確保に努めてまいります。 事業展開につきましては、西日本地区の物流ネットワークの拡充を重点施策として掲げ取り組んでまいりまし た。当期においては、大阪営業所の開設に加え、新たに3PL事業(物流の一括受注)を獲得し、東部滋賀物流セ ンター(仮称)を2020年4月の竣工を目途に建設を進めております。 このように将来の成長に向けた投資を加速するとともに、お客様のニーズを先読みした提案型営業に努めており ます。また、運賃収入を柱とした収益構造から3PL事業を中心とした収益構造に転換を図り、収益確保に努め、 加えて輸送効率改善に向けた新たな輸送体制の仕組みづくりを積極的に展開してまいります。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,401,749千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は706,883千円(前 年同期比16.0%増)となり、経常利益758,315千円(前年同期比8.4%増)、当期純利益523,014千円(前年同期比13.3% 増)となり、増収増益となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送の年度前半は記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新 規開設した大阪営業所の稼働によって売上を大きく伸長させることができました。年度後半に入り消費マインドに も大きな変化が見られず、全体的に輸送量が低下傾向でペースダウンいたしましたが、前述の理由から増収で終了 することができました。 セメント輸送は、需要増を背景に輸送体制を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効 率的に機能させたことが奏功し増収となりました。

石油輸送は、危険物輸送の乗務員減による補充確保が遅れた影響で減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,151,688千円(前年同期比5.9%増)と なり、セグメント利益は306,493千円(前年同期比14.7%増)となりました。

(商品販売事業)

主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。 セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期1月に終了となり、その減少分をカバー する受注ができず大幅な減収となりました。 リース売上は、新規顧客の獲得がなかったことから大幅な減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、2,652,716千円(前年同期比1.5%増)となり、セグメント利益は14,512千円(前 年同期比105.5%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしまし たので、満室稼働となり増収となりました。また借上施設につきましては前期並みとなりました。 この結果、当事業の売上高は1,431,557千円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は686,990千円(前年 同期比9.0%増)となりました。

(その他事業)

自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の全体の売上減少につながり、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は、165,786千円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント利益は17,056千円(前年 同期比39.9%減)となりました。

(略)

Translate »