物流ニュース

2019年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期 1,829,300 △16.2　 11,085 △60.2 　△2,052 － 　△44,501 －

2018年3月期 2,183,201 13.5 　　27,824 － 　　　28,016 － 　　20,167 －

（注）包括利益 2019年3月期 △60,308百万円 （－％） 2018年3月期 33,564百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

（略）

（概況） コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、荷動きは堅調でスポット運賃 は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあるな かで、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移しましたが、下期は中国向けの荷動きが伸び悩 み、年間を平均すると市況は概ね前年並みでした。物流事業は荷動きが活発で堅調に推移しました。一 方、原油価格は前連結会計年度比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。 このような環境のなか、不定期専用船事業ではドライバルク部門の構造改革を進めると共に、LNG・海 洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。一方で、定期船事業では 川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が2018年４月１日よりサービスを開始しましたが、営 業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、夏場以降は回復基調となりました が、損失を計上しました。加えて、当社において定期コンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に 多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が機 体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月に一旦運休させました。運航する機種をボ ーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定し、本年１月末には８機目の運航を再開しましたが、損 失を計上しました。また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリ オの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上し、併せてドライバルク事業の抜本的見直 しに伴う構造改革費用や、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当等を特別損失に計上しました。 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆8,293億円、営業利益110億円、経常損失20億 円、親会社株主に帰属する当期純損失445億円となりました。

（略）

＜セグメント別概況＞（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業 開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第 １四半期には収束し、７月以降は往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発アジア向 け、欧州発アジア向け等）の積高不足による空コンテナ輸送コスト増が収支を圧迫しましたが、下期か ら復航の積高も回復基調となりました。運賃水準は特に北米航路で好調に推移しました。燃料油価格の 高騰が収支を圧迫しましたが、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続きコスト削 減による収支改善に努めました。 当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しま したが、７月以降は大幅に減少しました。国内及び海外コンテナターミナルの取扱量は増加し収支は概 ね安定的に推移しました。 以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の 売上高が含まれないこともあり、前連結会計年度比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で あったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令 及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は機体の健全性を確認するため に６月中旬から運航する航空機全てを一旦運休させ、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に 絞る方針を決定しました。健全性が確認された機体から順次運航を再開し、本年１月には計画通り８機 目の運航を再開しました。輸送量は徐々に回復していますが、前連結会計年度比減収となり損失を計上 しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業では、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善 しました。海上貨物取扱事業では、米中貿易摩擦への懸念からの駆け込み出荷もあり、特に東アジアで の荷動きが活発でした。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州での荷 動きも堅調に推移しました。内航輸送事業は台風の影響を受けたものの年間を通じて荷動きは堅調でし た。以上の結果、物流事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、北米、欧州向け、アジア域内の荷動きは堅調に推移するも、資源国向け輸送量が 伸び悩んでいる状況が継続しており、完成車海上輸送台数は減少しました。このような状況下、引き続 き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。自動車物流では、一部の地域で完成車販売市場 の低迷により取扱台数が減少しましたが、グループネットワークの強化や新たな物流提案を積極的に行 うなど、更なる事業拡大に向けて活動しました。 ドライバルク部門は、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り船腹過剰の本格的な解消には至らず、上 期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し市況は改善したものの下期は中国向けの荷動きが鈍化 したことから、市況は悪化しました。このような状況下で引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、 効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らす など、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は老齢船の解撤が進み船腹の需給バランスが改善し、冬場の 荷動きも活発化したことから市況は改善、石油製品タンカーも下期に入り荷動きが活発化しました。 LPG船は新造船の竣工圧力が強かったものの、米国出しアジア向けの出荷量が増加しました。LNG船は安 定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯 蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は市況が堅調で、売上高、経常利益ともにほぼ前連結会計年度並みとなりました。 その他の事業においては、客船事業はワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、その他の事 業全体では前連結会計年度並みの利益水準となりました。

（略）