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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 45,734 10.8　 2,005 △20.9　 2,047 △21.4 　1,697 35.2

2018年３月期 41,262 10.1 　2,536 79.6 　　2,604 92.2 　　1,255 111.8

(注) 包括利益 2019年３月期 1,748 百万円 ( 29.3％) 2018年３月期 1,351 百万円 ( 83.7％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活 動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きまし た。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、ま た外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるな ど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。 こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加 え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フ ェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%の 増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、 内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の利用 が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に比べ て20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。 また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利 益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり 前期に比べて35.2%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」

鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少し たことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。 木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バ イオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況 の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。 バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送 量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全 体では前期を上回る輸送量となりました。 同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.2%の 増収となり、営業利益は前期の７億96百万円の損失から当期は黒字となり、期初の計画を上回る41百万円の利益 となりました。

「内航部門」

定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前期比で航海数は減少しまし たが、運航船の大型化による積載スペースの増強効果もあり、前期を上回る輸送量となりました。また昨年３月 よりデイリー化した清水/大分航路では、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、 また航路の認知度も上がったことで、新規貨物の定着が進み貨物量は大幅に増加しました。 不定期船輸送では、夏場の台風などの災害による影響で貨物量が落ち込む局面はありましたが、鉄鋼、セメン トの需要は堅調で、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。また石炭専用船についても発電所の稼働に 合わせ安定した稼働となりました。 フェリー輸送では、国内の堅調な荷動きを背景に、八戸/苫小牧航路で大型化した新造船”シルバーティア ラ”の投入による輸送力増強や新航路開設前の船舶の活用による航海数の増加などにより、トラック、旅客、乗 用車とも前期を上回る輸送量となりました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、昨年10月より室蘭発の南 下便で八戸寄港を開始したことで、航路開設当初に比べ南下便のトラックの輸送量は増加しましたが、無料の高 速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどもあり想定を下回る輸送量に留まりました。 同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加および積載スペースの増強による貨物の増加などにより、売上高は307億22百万円となり前期に比べて10.2%の増収となりましたが、営業利益は新 造船”シルバーティアラ”および”ほっかいどう丸”の竣工に伴い減価償却費が増加したこと、宮古/室蘭航路で 定期貨物の利用が想定通り進まなかったこと、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響などにより、期初 の計画を下回る18億16百万円となり前期に比べて44.6%の減益となりました。

「OSV部門」

オフショア支援船事業では、渥美半島沖のメタンハイドレート海洋産出試験の終了に伴う廃坑作業支援を含む 複数の支援作業に従事しました。また国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船”あかつき”の能力を活かし、 夏場に中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕ドッ クまでの曳航など、一連の救難作業に１ヶ月以上従事しました。また、その後も南海トラフでの海底地震調査の 洋上支援を取り込むなど、船隊の稼働率向上に努めました。 同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は20億42百万円となり、第２四半期よ り連結範囲に加わった前期の売上高に比べて26.0%の増収となり、営業利益は期初の計画を上回る１億47百万円と なり前期に比べて169.2%の増益となりました。 なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで株式会社オフショア・オ ペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合してお ります。

（略）