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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2019年３月期 58,979 5.6　 3,391 5.5 　　3,694 7.8 　2,468 4.3

2018年３月期 55,870 9.5 　3,215 10.4 　3,426 12.1　 2,366 4.0

(注) 包括利益 2019年３月期 2,194 百万円 ( △14.5％) 2018年３月期 2,567 百万円 ( 15.3％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力を かけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの 循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。 　

当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、 輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつ である国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。

このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セ グメント別の業績は次のとおりとなりました。

（略）

① 港湾事業 　

前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に 　回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。

② プラント・物流事業 　

プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内で は、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げ ました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞 は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前 期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益となりました。

③ その他 　

自社ビルなど不動産の賃貸などであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,391百万円（同5.5 ％増）、経常利益は3,694百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（同4.3％増）とな りました。

（略）