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キムラユニティー/経常利益は前年比41・2%増

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2019年3月期 52,819 8.1  2,229 43.9   2,433 41.2  1,451 72.6

2018年3月期 48,855 4.0  1,548 △9.5  1,723 △12.2  840 △19.3

(注)包括利益 2019年3月期  1,005百万円 (△42.5%) 2018年3月期  1,749百万円 (90.2%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどがありました が、米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題や中国経済の減速などにより依然として不透明感のある状況が続いております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界における国内市場は、国内の新車販売台数が2年連続で前年実績を上回 り、500万台を超えるなど堅調に推移しました。一方で、国内外においてCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリ ング・電動化)への取組みが加速するなど100年に1度の大変革期を迎える中、自動車を取り巻く環境が目まぐるしく変化 しております。 このような環境の中で当社グループは、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」 をベースとした行動指針である「キムラユニティーグループ私たちの心がまえ」を策定し、もっといい会社・もっといい 現場を目指すため、様々な取り組みを進めてまいりました。 具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。また海外で は、北米子会社KIMURA,INC.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジネスを 開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客から の受注量の増加等により、52,819百万円(前期比8.1%増収)となりました。営業利益は、増収効果や北米子会社KIM URA,INC.の業績回復等により、2,229百万円(前期比43.9%増益)、経常利益は、営業利益の増益に加え為替差損 が減少したこと等により2,433百万円(前期比41.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,451百万円(前期比 72.6%増益)となり、売上高、利益とも過去最高となりました。 なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業

売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会 社KIMURA,INC.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店の増加等 により、36,021百万円(前期比11.9%増収)となりました。営業利益は、売上高の増加及び北米子会社KIMURA,I NC.での業績回復等により2,899百万円(前期比36.3%増益)となりました。

②自動車サービス事業

売上高は、自動車アフターマーケット市場での競争の激化や個人消費の伸び悩み等もあり、全般に厳しい状況が続 き、15,029百万円(前期比0.4%減収)となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加等により300百万 円(前期比18.3%減益)となりました。

③情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,599百万円(前期比14.2%増収)となりました。営業利益は売上 高の増収等により168百万円(前期比10.3%増益)となりました。

④人材サービス事業

売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、559百万円(前期比4.2%増収)となりまし た。営業利益は売上高の増収等により7百万円(前期は0百万円の損失)となりました。

⑤その他のサービス事業

その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は,44百万円(前期比6.0%減収)と なりました。営業利益は11百万円(前期比21.7%減益)となりました。

(略)

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