物流ニュース

2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年11月期第1四半期 1,281 9.7 　　179 45.1 　　182 81.4 　　122 86.1

2018年11月期第1四半期 1,168 △0.5　 123 △11.9 　100 △30.0 　65 △77.6

（注）包括利益 2019年11月期第1四半期　　58百万円 （―％） 2018年11月期第1四半期　　△5百万円 （△101.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響のほか、海外経済の不 確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益は高い水準で推移し、設備投資にも増加 の動きがみられたほか、雇用・所得環境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しまし た。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きは堅調に推移しているものの、競争の 激化や人手不足等を背景としたコスト高により、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきまして は、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは「新中期経営計画（2019－2023）」に掲げた事業戦略に基づいて、各施策を 着実に実行しながら業績の確保に努めております。物流事業においては、きめ細かなサービスを提供しながら、既存 顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めており、各営業所の稼働率は高い水準で推移しております。また、不動産 事業においては、賃貸マンション、賃貸オフィスビルともに安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあ ります。 この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに増収となり前期比113百万円（9.7%）増の1,281百万円とな りました。また、営業利益は減価償却費等の増加があったものの前期比55百万円（45.1%）増の179百万円となり、経 常利益は支払利息等の増加があったものの前期比82百万円（81.4%）増の182百万円となり、親会社株主に帰属する四 半期純利益は前期比56百万円（86.1%）増の122百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料・荷役料等が増加したことにより、売上高は前期比28百万円増の1,125百万円となり、セグ メント利益は前期比３百万円減の216百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料が増加したことにより、売上高は前期比84百万円増の156百万円となり、セグメン ト利益は前期比62百万円増の78百万円となりました。

（略）