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日本郵船/北米地域における港湾荷役事業子会社の当社持分をMacquarie グループのインフラ投資ファンドに譲渡し100億円の売却益が譲渡

SCM・製造拠点 2023.06.17

子会社持分の譲渡に伴う特別利益の発生に関するお知らせ

このたび当社は、北米地域における港湾荷役事業子会社の当社持分を Macquarie Infrastructure and Real Assets(Macquarie グループ)のインフラ投資ファンドに譲渡したことに伴い、2019 年3月 期連結決算において売却益約 100 億円を特別利益として計上する見込みとなりましたので、下記 のとおりお知らせいたします。

1.取引の要旨

当社の連結子会社である NYK Terminals (North America) Inc.(以下、NTNA 社)は北米地域にお いて主として港湾荷役事業を展開する会社であり、当社は NTNA 社を Macquarie グループ(MIP III Bluefin B Holdco, L.P.)と共同で出資する NYK Ports LLC を通じて保有しています。 このたび、北米地域における港湾荷役事業展開を見直し、保有する NTNA 社の持分のすべてを 本年3月に MIP III Bluefin B Holdco, L.P.に譲渡しました。

2.持分譲渡の概要

(1)譲渡対象 : 当社が NYK Ports LLC を通じて保有する NTNA 社の持分のすべて

(2)譲渡先 : MIP III Bluefin B Holdco, L.P.(Macquarie グループ)

(3)譲渡時期 : 2019 年3月19日

(4)その他 : 譲渡価格は、譲渡先との守秘義務により開示は控えます。

3.業績に与える影響 譲渡に伴う売却益

約 100 億円は、2019 年3月期連結決算において特別利益として計上される見 込みです。この特別利益額は 2019 年1月 31 日公表の通期連結業績予想に織り込まれています。

4.その他

今回譲渡する事業は、定期コンテナ船事業統合会社 Ocean Network Express Pte. Ltd.へ譲渡を 計画している海外ターミナル事業の対象ではありません。

以上

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