物流ニュース

プロロジス、物流施設内の人材確保・雇用定着支援のため

テガラミルと業務提携

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社:東京都千代田区丸の内）は、従業員定着支援アプリ「テガラみる」を手掛ける株式会社テガラミル（本社:東京都千代田区）と業務提携を締結したことを発表した。

■業務提携の背景・目的

業務提携の目的は、プロロジスの物流施設（プロロジスパーク）の入居カスタマーに対する雇用対策支援の充実化である。提携に至った経緯として、人材不足による採用難や人件費増大が背景となっている。外食・運輸業界の非正規雇用者を対象とした調査では、約55%が半年以内に離職するという調査結果（*）もあり、プロロジスのカスタマーにとっても、物流施設内で働く人材の離職防止・定着が課題となっている。

プロロジスはこれまでにも、入居企業が採用するパート・アルバイトスタッフの確保に焦点を当てたカスタマーサポートを行っている。今後は雇用確保のみならず、人材の定着が一層課題になるとみて、定着支援を得意とするテガラミル社と提携した。この提携により、物流施設への入居前から入居後まで、雇用に関する一気通貫したソリューションの提供が可能となる。

*出典:パーソルグループ×東京大学中原淳研究室共同研究「アルバイト・パート成長創造プロジェクト」(2016）

■業務提携の内容・今後の展開

当面の取り組みとしては、入居企業による「テガラみる」の利用や、カスタマーへの情報提供を目的に人材定着・離職防止に関するセミナーの開催を予定している。さらに、今後の展開として、入居カスタマー、テガラミル、プロロジスの三者が協働し、カスタマーが雇用するアルバイト・パート従業員の定着率や、就労意欲等のデータ収集・分析などの取り組みを検討している。

プロロジスは現在、世界で約3,700棟の物流施設を運営し、5,100社のカスタマーが利用している。これらの施設で蓄積したビッグデータと、テガラミルとの連携によって得られるデータを活用することで、カスタマーへのさらなる価値提供につなげる。具体的には、以下のような取り組みを想定している。

・施設周辺の採用マーケットについて、従来以上に詳細な分析データを提供し雇用・定着を支援

・採用後の定着を見据えた、採用業務プロセスの提案

・離職抑制・定着促進のためのサーベイの実施およびソリューションプランの提案

■雇用サポートに関するこれまでの取り組み

プロロジスはこれまでにも、入居カスタマーの雇用確保・人材定着をサポートするため以下のような取り組みを行っている。

・無料Wi-Fiなどを導入したカフェテリア、女性用パウダールーム、ドライバー用シャワー室など、施設アメニティの整備

・人材派遣会社と連携し、入居検討企業にプロロジスパーク周辺雇用・採用マーケットデータを提供

・物流業界関係者を対象とした雇用対策セミナーの開催

・入居カスタマーが雇用する非正規雇用者の定着を目的とした、バーベキューやファミリーイベントの開催

●「テガラみる」について

従業員定着支援ツール「テガラみる」は、従業員の心のコンディションの変化を可視化することで、離職可能性の早期発見を実現するアプリである。「晴れ」「曇り」「雨」などのマークで日々の心理コンディションを手軽に共有する機能などで、従業員の心理状態の変化をタイムリーかつ網羅性高く把握することで、適切な従業員フォローを可能とする。ローンチから2年を迎え、導入企業は50社、ユーザー数2万5000名以上にのぼる。

●テガラミル社について（ https://tegaramill.co.jp/ ）

株式会社テガラミル（本社:東京都千代田区）は、従業員の定着促進・離職防止にフォーカスしたスタッフ・上長間の双方向コミュニケーションアプリ「テガラみる」と、アプリ利用により蓄積データを基にした上長への研修やコンサルティングサービスを提供。採用計画立案の支援から、採用実務・歩留まり改善、定着改善の支援まで一気通貫でサポートしている。

●プロロジスについて（ https://www.prologis.co.jp/ ）

プロロジス（日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒、世界本社:米カリフォルニア州サンフランシスコ、NYSE:PLD）は、物流不動産のリーディング・グローバル企業として世界19カ国で事業を展開しています。2018年12月末時点で、計約7,100万m2の物流施設を所有・運営・開発し、3PL、物流、小売、eコマースなど、約5,100社のカスタマーに最新鋭の物流施設をご利用いただいています。

日本国内ではこれまでに93棟、総延床面積約623万m2の物流施設を新規開発し（開発中を含む）、現在53棟、総延床面積として約409万m2の物流施設を運営および開発中です。また、約61万m2の物流施設の開発用地を所有しています。今後もお客様へのよりよいサービスと、環境に配慮したサステイナブルな、物流の効率化に貢献するための最新の物流施設を世界各地で展開してまいります。