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東海汽船/売上高は前年比0・2%増、経常利益は前年比68%減(2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2018年12月期 11,459 0.2  131 △74.9  177 △68.0  148 △62.3

2017年12月期 11,442 2.4  523 26.3   554 15.2   393 11.4

(注)包括利益 2018年12月期  93百万円 (△78.3%) 2017年12月期  432百万円 (40.4%)

(略)

(1)経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが 見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続 いております。 当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台 風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域 との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。 このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅 力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2018 年は「Brand&Toughness 2018 ~未来へはばたけ、東海ブランド!」を掲げて、新しいステージ(2019年当社 創立130周年、2020年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航)に進んでいくために、東京諸島の豊かな 自然の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよ う、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、1月下旬より3 月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人 客の出足は鈍く、また4月から6月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。 夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京 湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、ま た比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の 増加により、売上高は114億5千9百万円(前期114億4千2百万円)、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶 燃料費の大幅な増加があり、営業利益は1億3千1百万円(前期5億2千3百万円)、経常利益は1億7千7百万 円(前期5億5千4百万円)、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は1億4千8百万円 (前期3億9千3百万円)となりました。 また、個別業績につきましては、売上高は93億7千9百万円(前期92億7千3百万円)、営業利益は1億2 千8百万円(前期4億1千万円)、経常利益は1億7千7百万円(前期4億6千1百万円)、税金費用を計上した 後の当期純利益は1億4千5百万円(前期3億3千8百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》

主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「東京の島」ならではの企画商品を造 成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島へ の旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、2016 年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を 図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊 豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少 しました。また、4月から6月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力 を発信するイベント「島じまん2018」での各島関係機関と連携したPR活動などで巻き返しを図りましたが、 度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」と して注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連 携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は 前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパ ーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。秋以降 は添乗員が同行する大島三原山ハイキングプランなどの日帰り企画商品を中心に、安心とお手軽さをアピールした 旅行の営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、 全航路の旅客数は85万5千人(前期88万3千人)となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向 を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、 貨物取扱量は全島で28万4千トン(前期28万8千トン)となりました。

この結果、旅客数、貨物取扱量ともに減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、当事業の売上 高は、85億8千1百万円(前期85億4千3百万円)、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加 があり、営業利益は4億9千8百万円(前期8億4千7百万円)となりました。

《商事料飲事業》

当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建 設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船 客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は14億8千6百万円(前期14億7千2百万 円)、営業利益は1億2千5百万円(前期1億2千5百万円)となりました。 《レストラン事業》 東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ(2018年12月に創立30周年)は、お客 様のニーズに合った企画商品を造成して営業活動に取り組んだことにより、団体客・個人客ともに増加し、全クル ーズでの利用客数は12万人(前期11万7千人)となりました。しかしながら、全クルーズでの利用客数の内、 単価の高い婚礼客は伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は10億3百万円(前期10億3 千万円)、営業利益は2千4百万円(前期3千4百万円)となりました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望でき る「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から年 間を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億6千5百万円(前期3億5千8百万 円)となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は8百万円(前期営業利益1千4百万 円)となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め てまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企 画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行、秋以降は「三原山ハイキングプラン」などで団体客・個人客の獲 得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は3億1千3百万円(前期3億5百万円)となりましたが、費 用面で車両整備費用などの増加があり、営業損失は2千7百万円(前期営業損失1千8百万円)となりました。な お、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

②次期の見通し

今後のわが国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や消費税率の引 き上げの影響など、先行きは不透明な状況が続くものと見られております。当社グループにとりましては原油価格 の動向や、為替相場の変動、気象海象条件など、引き続き厳しく、予断を許さない環境が続くものと予想されま す。 このような状況の下、2019年11月に創立130周年を迎える当社および当社グループは、2020年のオ リンピック・パラリンピックを目前に控え、世界中から目が向けられる”東京”の中にある「東京の島」のきれい な海や山などの豊かな自然の魅力の発信に注力してまいります。さらに観光需要を盛り上げるため、「東京の島」 ならではの多様な企画商品の造成と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に努 め、利用客の集客に向け営業拡大を図り、並行して2020年夏に就航する新造船ジェットフォイルと貨客船の情 報発信を行ってまいります。また、引き続き顧客サービスの向上と、全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努 める所存でございます。 なお、次期の連結業績につきましては、売上高117億円、営業利益1億5千万円、経常利益2億円、親会社株 主に帰属する当期純利益1億2千万円を予想しております。また、個別の業績は、売上高95億円、営業利益1億 円、経常利益1億5千万円、当期純利益1億2千万円を予想しております。

(略)

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