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2019年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　　当期純利益

2019年３月期第３四半期 942,226 △24.0 　29,679 21.8　 24,677 △28.6 　20,095 △31.3

2018年３月期第３四半期 1,239,661 14.6 　24,364 － 　　34,564 150.3 　　29,229 53.6

（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 35,535百万円 （5.9％） 2018年３月期第３四半期 33,547百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比.87/US$円高の110.49/US$となりました。ま た、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$123/MT上昇しUS$464/MTとなりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,422億円、営業損益296億円、経常損益 246億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は200億円となりました。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が復調し上昇する局面もありました が、米中貿易摩擦問題の市場心理への影響もあり第２四半期末にかけて軟化しました。下半期に入り10月は堅調なス ポット需要に支えられ１万７千ドル～１万８千ドル台/日で推移しましたが、11月に入ると豪州で発生した貨物列車 脱線事故に端を発した船腹需給悪化懸念から、パニック売りも見られ８千ドル台/日まで大きく下落しました。11月 下旬からはスポット需要が戻り市況は回復し、季節要因でクリスマス休暇前の下落があったものの12月は概ね１万６ 千ドル台/日で推移しました。パナマックス市況は、石炭や南米出し穀物等の主要貨物の堅調な荷動きに支えられ底 堅く推移した上半期に続いて、10月前半も豪州及びインドネシア積石炭・南米東岸積穀物の堅調な荷動きにより、１ 万４千ドル台/日で推移しました。しかし、米中貿易摩擦問題による北米積穀物の不調や中国向けの一時的な石炭輸 入制限によって市況は軟化し、11月以降は概ね１万１千ドル～１万２千ドル台/日の推移となりました。このような 市況環境の中、前年同期比では増益となりました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞ 原油船市況は、季節要因による輸送需要の減少により低調に推移した上半期から一転して、第３四半期は、冬場の 需要期を迎えたことや、イラン産原油の代替ソースとして西アフリカ及び北米か

らの原油輸出量が増加したこと等に より、全体的に高水準で推移しました。石油製品船市況は、船腹供給過剰等を受けて全体的に低調に推移した上半期 から一転し、11月後半以降は、冬季の石油需要期を迎えたことや、一部の大型石油製品船が原油・重油等の輸送に配 船転換して船腹需給が引き締まったことで、回復基調で推移しました。このような市況環境下において、油送船部門 は、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の向上やコスト削減にも継 続して努めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門は、新規に竣工した４隻を含め中長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門に おいても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働し、安定的に利益を計上しました。 (C) 製品輸送事業 ＜コンテナ船＞ 当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）において、上半期に低迷した消席率につ いては、欧州航路など一部で想定を下回ったものの全般として大幅に改善しました。これに加え、北米往航運賃が堅 調に推移したこと、その他運航費削減策の効果もあり、当第３四半期において損失を計上したものの、想定よりも赤 字幅を縮小しました。

＜自動車船＞

米中貿易摩擦問題の影響により中国向け完成車、新排ガス・燃費テスト基準への対応により欧州出し完成車が共に 出荷減少となりました。当社としては更なる運航効率の改善に努めましたが、第１四半期に発生した一部航路での検 疫問題による追加コストの影響も大きく、前年同期比で損益は悪化しました。 ＜フェリー・内航RORO船＞ フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景としたモーダ ルシフトの流れにより前年度から引き続き堅調な荷動きとなっております。またカジュアルクルーズをコンセプトに した積極的なプロモーションを集客に繋げた結果、前年同期を上回る収入を確保しましたが、燃料費の増加などによ り、前年同期比で減益となりました。

(D) 関連事業

不動産事業は、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットは堅調であったものの、大口テナントの入れ替わり等の影 響で前年同期比では若干の減益となりました。客船事業及びその他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移しました が、関連事業セグメント全体では前年同期比では減益となりました。 (E) その他 主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年 同期比で減益となりました。

（略）