物流ニュース

平成30年11月20日

　国土交通省は、更なる物流の効率化のために、共同物流等の促進に向けて、現状の課題や今後官民が進めるべき施策の方向性について検討を行う「共同物流等の促進に向けた研究会」の初会合を11月22日に開催します。

○ 改正物流総合効率化法※の施行から二年が経過し、共同モーダルシフト等の優れた取組が進められてきましたが、物流分野における労働者不足という課題が顕在化してきた今日では、共同物流等をこれまで以上に推し進め、物流の効率化を加速させることが必要です。

○ このため、共同物流等の優良事例や課題等の研究を行い、官民が進めるべき施策の方向性を検討するため、「共同物流等の促進に向けた研究会」を設置し、下記の通り同研究会の初会合を開催します。

※物流総合効率化法は、流通業務を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です（参考資料１参照）。
同法により、同業他社の連携による中距離の共同モーダルシフト（参考資料２参照）などの共創の取組に対して支援が行われています、

１．日　　　時　：　　平成３０年１１月２２日（木）１０時００分～１２時００分
２．場　　　所　：　　中央合同庁舎第２号館１６階 国際会議室
３．委　　　員　：　　別紙のとおり
４．議事（予定）：　共同物流等を巡る現状や今後の検討の進め方について等
５．取 材 等　：　・研究会は、非公開としますが、冒頭のみカメラ撮りが可能です。
　　　　　　　　　　　カメラ撮りを希望される方は９：５５までに会場の入口にお集まりください。
　　　　　　　　　　・会議資料は、後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。