国土交通省／国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会取りまとめを公表

物流全般 2023.06.17

国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会取りまとめを公表します
～「総重量確定の品質確保」と「電子的情報の利活用」へ向けて～

平成30年11月14日

国土交通省海事局では国際海上輸出コンテナの一層の安定的な輸送へ向けて、コンテナ総重量確定制度の着実な履行と充実を図るため、検討会の取りまとめを受けた以下の施策を実行します。
○国際海上輸出コンテナ総重量確定における品質確保の維持・向上のため、コンテナ総重量確定方法に関するガイドラインを改訂します。
○電子的情報の利活用を促進するため、「港湾関連データ連携基盤」※構築に向けた関連省庁・機関との緊密な連携を図ります。

概要

　コンテナ重量の誤申告等が原因と見られる荷崩れ事故の発生を受けた海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、国内においては平成２８年７月より「国際海上輸出コンテナ総重量確定制度」が施行されています。これにより、荷送人は法令で定められた適切な計量器を用いてコンテナ総重量を確定し、船会社にその重量情報を提出することが義務付けられているところです。

　海事局では、実態調査において明らかになった「コンテナ総重量確定の品質確保」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用」などの課題への対応策について検討を進めるため、学識者・関係団体等から構成される検討会を昨年１０月に設置し、これら課題について検討を進めてきました。本年６月２６日に開催した第３回検討会において取りまとめ案が作成された後、パブリックコメントを通じて広く一般から提出された各種意見を踏まえて、今般、最終的な取りまとめを行いました。

　今後、本制度の円滑かつ適確な運用を図り、国際情勢の変化にも柔軟に対応していくため、検討会の取りまとめの内容を柱に、上記施策を推進して参ります。

※ 港湾関連データ連携基盤：今後の我が国の更なる貿易促進を見据え、貿易手続等を総体的に捉え直し、政府主導で各港湾の電子化等を推進するためのデータ連携基盤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取りまとめ及びこれまでの検討会資料は以下、国土交通省HPへ公表しております。
[http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk8_000016.html]