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平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

31年3月期第2四半期 7,180 9.0　 254 49.1 　　282 55.2 　195 53.6

30年3月期第2四半期 6,589 9.9 　170 580.3 　182 676.3 　127 267.8

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　257百万円 （7.8％） 30年3月期第2四半期　　239百万円 （111.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資や建設需要が底堅 く、家計消費やインバウンドによる押し上げもあったことから良好に推移しました。一方、原油高による原材料 価格への影響や慢性的な人手不足による影響もあり、足下の景気は踊り場に差しかかったものと考えられ、一服 感が色濃くなってまいりました。 このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました 結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。 当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見ら れ、輸送取扱量は1,022千トン（前年同期比3.3％増）と順調な伸長を見ることができました。一方、燃料価格の 高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりまし た。結果としまして、売上高は3,377百万円（前年同期比9.5％増）と増収になり、売上伸長と管理経費の削減効 果もあり営業利益は137百万円（前年同期比73.4％増）と増益を計上することができました。 外航事業では、底堅く推移するロシア向け並びに東南アジア向け輸出貨物を下支えに、輸入大型物件貨物の 取扱いが業績を大きく押し上げました。一方、燃料価格の高値推移が続くものの、売上高の増加でこれをカバー することができました。また、台湾航路では厳しい商況が続き、前年度より運航形態を変更して収益性の確保に 努めてまいりました。結果としまして、売上高847百万円（前年同期比16.1％増）と増収になり、営業利益も56 百万円（前年同期比90.8％増）と増益になりました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、前年度に引き続き、良好な世界経済並びに内需主導による堅調な景気回復をうけ、輸出入貨 物の取扱量も605千トン（前年同期比5.0％増）と順調に推移いたしました。一方で、慢性的な人手不足や燃料費 の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、利益は伸び悩む 状況となりました。結果としまして、売上高2,316百万円（前年同期比7.1％増）と増収になりましたが、コスト の負担増も大きく、営業利益は47百万円（前年同期比22.1％減）と減益になりました。 倉庫事業では、安定した国内景気を背景とした輸入貨物の取扱いを下支えに、円安を背景とした好調な輸出 貨物の取扱いに伸長が見られました。また、姫路地区倉庫にありましては、鋼材倉庫からの脱却を図り、９月よ り同地区初の危険物倉庫を竣工稼働いたしました。結果としまして、取扱量の大幅回復が見られましたことか ら、売上高は638百万円（前年同期比4.5％増）と増収につながりました。更には倉庫作業等のコスト削減の効果 もあり、営業利益11百万円（前年同期は営業損失０百万円）と、黒字に転じることができました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,180百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益 254百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益282百万円（前年同期比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は195百万円（前年同期比53.6％増）となりました。