物流ニュース

平成31年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

31年３月期第２四半期 56,840 4.6　 3,511 18.2 　3,775 12.5 　2,794 15.8

30年３月期第２四半期 54,322 6.0 　2,971 12.3 　3,356 14.0 　2,414 20.4

（注）包括利益 31年３月期第２四半期 3,535百万円 （4.4％） 30年３月期第２四半期 3,385百万円 （82.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の相次ぐ自然災害の影響や、インバウンド需要の一時 的な減速があったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や、雇用環境の改 善を背景に、設備投資・個人消費とも堅調に推移しました。一方、世界経済は、米国の強硬な外交政策による貿易摩 擦問題など不安定要素は、払拭されない状況が続きましたが、景気は先進国・新興国とも緩やかに拡大しました。 また、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の拡大基調により、航空貨物では、輸出入とも半導 体・自動車関連・機械・その他の部品材料等の生産財を中心に好調な状況が持続しました。船積貨物も輸出入とも、 一般食品や衣類・家具等の個人消費財が好調で、自動車部品・一般機械等生産財も堅調に推移しました。また、国内 貨物の輸送量は、消費財関連貨物や生産関連貨物も、旺盛な個人消費や設備投資の拡大を受け、引続き好調に推移し ました。 しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、さらにトラックの燃料価格も高 騰しておりますが、輸送量の増加で明るい兆しも散見しつつ、不安定要因が見え隠れする状況が続きました。 このようななかで、当社グループは平成２８年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画の最終年度を 迎えております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としています。当社 の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上 の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策とし、目標売上・利益の達成に取り組んでおり ます。 この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は56,840百万円（前年同 期比4.6％増）、営業利益は3,511百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は3,775百万円（前年同期比12.5％増） となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,794百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、ステンレス原料や工業用ガス、橋梁輸送の取扱い減少がありまし たが、住宅資材や土砂改良剤の取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の輸送取扱い増加があり、関西地 区では、日用雑貨の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業 全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが、輸入青果物や車両の取扱 い増加があり、港湾運送事業全体では、わずかながら増収となりました。 倉庫業については、関東地区では、住宅資材や幼児用教材の取扱い増加がありました。中部地区では、化成品の取 扱い増加があり、関西地区では、日用雑貨や車両部品の取扱い増加があり、倉庫業全体では、大幅な増収となりまし た。 鉄道利用運送事業については、西日本豪雨による山陽本線の不通により、九州向けのJR貨物の取扱い減少があり、 大幅な減収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や東南アジア向け設備輸送の取扱い減 少となり、内航船収入では、穀物の取扱い増加がありましたが、石炭や非鉄金属の取扱いが減少となり、航空収入で は、変電所設備の輸出業務終了に伴い、それぞれ減収となりました。なお、荷捌収入は、精密機器の取扱い減少があ りましたが、医療用フィルムや住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業全体では、 減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比4.8％増収の47,987百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 22.1％増益の2,741百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、非鉄金属や石炭の取扱い減少がありましたが、工業用ガスや工作機械の取扱い増加があり、 増収となりました。 機械荷役事業は、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比5.0％増収の7,473百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比11.8％増益の505百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、地代収入についても、契約終了に伴う減床があり、ともに 減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比4.0％減収の1,379百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 3.1％減益の264百万円となりました。

（略）