物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 289,017 2.2 　13,792 △15.1　 14,040 △14.6 　9,421 △7.4

30年３月期第２四半期 282,799 4.7 　16,254 1.2 　　　16,434 3.3 　　10,179 △4.0

（注）包括利益 31年３月期第２四半期 10,504百万円 （△24.5％） 30年３月期第２四半期 13,910百万円 （107.1％）

（略）

① 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基 調が続きましたが、相次ぐ自然災害や貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きに不透明感が増しました。 食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴 う人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要を背景に在庫が 高水準で推移する一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の最終年度 を迎え、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつ つ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、低温物流事業や畜産事業が堅調に推移し、2,890億17百万円（前期比 2.2％の増収）となりました。利益面では、海外関係会社の業績影響などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益 は137億92百万円（前期比15.1％の減益）となり、経常利益は140億40百万円（前期比14.6％の減益）となりまし た。 特別利益は３億89百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は５億31百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億21百万円（前期比7.4％の減益）となりました。

（略）

② セグメント別の概況（略）

（ニ） 低温物流事業

物流ネットワーク事業や海外事業において取扱高が伸長したことに加え、地域保管事業において集荷拡大が 進み増収となりました。また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コス トなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。

（略）

国内

ＴＣ（通過型センター）事業において取扱いが拡大したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心 に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。営業利益は業務効率化 や主に運送事業における適正料金の収受などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストや電力料など の上昇により減益となりました。

海外

欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店 向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。

（略）