物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 109,464 1.6 　　2,824 △13.1　 3,262 △8.1 　2,203 △31.6

30年３月期第２四半期 107,735 11.4 　3,248 38.4 　　　3,549 39.9 　3,223 79.3

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 1,978百万円( △48.6％) 30年３月期第２四半期 3,846百万円( －％)

（略）

①当第２四半期の経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）における世界経済は、総じて雇用・所得環境の改善傾向 が持続し、概ね堅調でした。日本においても自然災害の影響で７～９月期の成長率は一時的に低下しましたが、 内需にけん引される形で景気回復が続き、安定的に推移しました。 このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、 食品物流を中心とした事業に注力しました。 当第２四半期では、各セグメントにおける取扱いは堅調に推移しました。一方で、国内においては自然災害に よる事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したこ となどが利益押し下げ要因となりました。 これらの結果、当第２四半期における売上高は前年同期比1.6％増の109,464百万円、営業利益は前年同期比 13.1％減の2,824百万円、経常利益は前年同期比8.1％減の3,262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前期に移転補償金を特別利益として計上した反動により、前年同期比31.6％減の2,203百万円となりました。

②セグメントの業績

イ．物流事業

日本では、自動車関連、港湾事業が堅調であったほか、化学品・危険品の輸出や国内輸送・作業・保管案件も 底堅く推移しました。 アジアでは、新倉庫開設の初期費用負担が発生しましたが、アセアン域内物流が引き続き堅調な荷動きを見せ ました。 中国では、航空貨物の輸出取扱いが堅調に推移したことが売上高を押し上げたものの、倉庫拡張にかかる費用 などが発生しました。 米州では、倉庫関連業務が堅調に推移した一方、輸出入貨物の取扱いは力強さを欠きました。 欧州では、基盤の倉庫事業が安定した伸びを見せましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。 この結果、売上高は前年同期比1.8％増の76,725百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.1％減の 2,031百万円となりました。

ロ．旅行事業

主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移しましたが、人材確保のための費用が増加しました。 この結果、売上高は前年同期比0.9％増の32,168百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.9％減の 353百万円となりました。

ハ．不動産事業

京浜地区における商業施設などの不動産事業が堅調に推移しました。 この結果、売上高は前年同期比10.4％増の812百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.6％増の432 百万円となりました。

（略）