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平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 22,800 △2.0 　392 △62.4 　506 △55.8　 486 △51.4

30年３月期第２四半期 23,269 7.0 　　1,042 8.3 　　1,147 14.9　 999 65.5

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 986百万円(△47.5％) 30年３月期第２四半期 1,877百万円( 212.8％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回 復基調で推移いたしましたが、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念、相次いで発生した自然災害により、 先行きは不透明感が増しております。海外においては、米国経済は雇用環境の改善で消費マインドが回復し、欧州 でも内需は底堅さを維持しておりますが、中国と米国との通商問題の影響、複雑な中東情勢、新興国経済の動向な ど予断を許さない状況は続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては近海航路は堅調に推移しておりますが、北海道定 期航路では燃料費の上昇や大宗貨物の紙製品の減少、相次ぐ台風の来襲や北海道胆振東部地震の影響で、減収・減 益となりました。 ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装 による客室減室に加え、続発した自然災害による多量のキャンセルによって、減収・減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移しております。 以上の結果、売上高が前年度に比べて４億６千８百万円減（2.0％減）の228億円、営業利益が前年度に比べて６ 億５千万円減（62.4％減）の３億９千２百万円、経常利益が前年度に比べて６億４千万円減（55.8％減）の５億６ 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて５億１千３百万円減（51.4％減）の４億８千６百万 円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開 始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりましたが、燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北 海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力はまだ 弱い状況が続いておりますが、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べ て２億７千３百万円減（1.3％減）の215億４千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億７百万円増（1.0％ 増）の212億５千５百万円で、営業利益は前年度に比べて４億８千万円減少の２億８千９百万円となりました。

(ホテル事業)

訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工 事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量 の宿泊キャンセル等によって、売上高は前年度に比べて１億９千５百万円減（17.0％減）の９億５千４百万円とな り、営業費用は前年度に比べて２千３百万円減（2.3％減）の９億７千７百万円で、営業利益は前年度に比べて１億 ７千２百万円減少の２千２百万円の営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は３億４千１百万円となり、営業費用は２億１千５百万円で、営業 利益は１億２千５百万円と前年度並で推移しました。

（略）