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川崎近海汽船/売上高は前年比10・9%増、経常利益は前年比42・5%減(2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) )

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 

単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2019年3月期第2四半期 22,197 10.9  681 △47.6  760 △42.5  896 0.1

2018年3月期第2四半期 20,014 11.2  1,300 90.4  1,323 126.2  895 781.8

(注) 包括利益 2019年3月期第2四半期 1,048百万円 ( 7.3%) 2018年3月期第2四半期 976百万円 ( -%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収 益を背景に、雇用・所得情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、原油価格の上昇による燃料油高に加え、国内では台風の襲来や豪雨などの自然災 害が頻発し、企業の物流や生産活動への影響が続くなど、先行き不透明な経営環境になりました。 こうした情勢下、当社の第2四半期連結累計期間では、売上高は燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増 加したことに加え、近海部門での前年同期比での市況の改善や内航部門での清水/大分航路のデイリー化、八戸/ 苫小牧航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより221億97百万円となり前年同期に比べて10.9%の増収と なりました。営業利益は外航海運の市況の改善はあったものの、内航船で期間中の入渠による修繕費の増加や新 造船シルバーティアラの竣工による減価償却費の増加、頻発した台風の影響などで前年同期に比べて47.6%減益 の6億81百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて42.5%減益の7億60百万円となりました。 また、船隊整備計画の一環として外航船1隻を売船し、特別利益として固定資産売却益5億79百万円を計上し た結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は略前年同期並みの8億96百万円となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」

鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷量が引き続き好調であったことから、輸出の出荷量は伸び悩んだ ものの、当社の輸送量は前年同期を上回る輸送量を確保しました。 木材輸送では、輸入合板の日本への輸入量が減少するなか、バイオマス燃料として使用されるPKSやウッドペレ ットの輸送量は前年同期比で増加となりました。 バルク輸送では、穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向けの石炭輸送では、前年同 期を大幅に上回る輸送量となりました。 同部門では、前年同期に比べ市況が改善したことなどから売上高は63億71百万円で前年同期と比べて13.5%の 増収となり、営業利益は前年同期の5億78百万円の損失から当四半期は黒字転換し、期初の計画を上回る1億74 百万円の利益となりました。

「内航部門」

定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路では頻発した台風の影響により前年同期比で航海数は減少しましたが、 スペース拡大の効果もあり前年同期並みの輸送量を確保しました。また清水/大分航路では、航路をデイリー化し たことに加え、西日本豪雨の影響による鉄道輸送からの代替輸送需要により貨物量が大幅に増加しました。 不定期船輸送では、台風の影響による不稼働はあったものの、鉄鋼・セメント向け石灰石の需要は底堅く、石 灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。 フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において4月25日に大型化した新造船シルバーティアラを投入し、各船の 入渠期間に合わせ新規航路転配前のシルバークイーンを代船投入したことにより、前年同期比で航海数が増加し、 トラックの輸送量は増加しました。一方で6月22日に開設した宮古/室蘭航路では、乗用車、旅客の利用について は略想定通りの滑り出しとなったものの、トラックについては台風などの自然災害の影響や三陸復興道路が全線 開通していないことなどにより、想定を下回る輸送量となりました。 同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加による貨物の増加などにより売上 高は150億13百万円となり前年同期に比べて8.0%の増収となりましたが、営業利益は入渠による修繕費の増加や 新造船シルバーティアラの竣工に伴う減価償却費の増加、頻発した台風の影響、宮古/室蘭航路で定期貨物の定着 が進んでいないことなどにより、期初の計画を下回り、前年同期に比べて70.2%減益の5億44百万円となりまし た。

「OSV部門」

オフショア支援船事業では、株式会社オフショア・オペレーション(以下、OOC)及び株式会社オフショア・ジ ャパン(以下、OJC)において調査船を含め5隻を運航しておりますが、当期は、JAMSTECの地球深部探査船”ち きゅう”が2017年に実施した渥美沖メタンハイドレート試験掘削の廃坑作業支援や内閣府によるSIP(戦略的イノ ベーション創造プログラム)での沖縄トラフ海底熱水鉱床調査及び宮崎沖合海底地震計設置作業などを受注しま した。 同部門では、上記の支援作業などに従事した結果、売上高は8億10百万円となり、第2四半期より連結範囲に 加わった前年同期に比べて63.0%の増収となりました。一方で営業損益は前年同期の54百万円の利益に対して、 当期は略期初の計画どおり37百万円の営業損失となりました。 なお、同部門の一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年7月1日付けで、OOCを存続会社とする吸収 合併方式でOOCとOJCを統合しました。

(略)

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