物流ニュース

2019年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第2四半期 915,670 △14.0 　△4,194 － 　△9,029 －　 △9,795 －

2018年3月期第2四半期 1,064,279 14.6 　12,741 － 　　22,012 － 　6,291 －

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期 △15,001百万円（－％） 2018年3月期第2四半期 3,418百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上 高9,156億円（前年同期１兆642億円）、営業損失41億円（前年同期営業利益127億円）、経常損失90億 円（前年同期経常利益220億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97億円（前年同期親会社株主に 帰属する四半期純利益62億円）となりました。

（概況）

コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポ ット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウン しつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続きました。一方、原油価 格の高騰を受けて燃料油価格は上昇しました。 このような環境のなか、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的 で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は2018年４月１日よりサービス を開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴う積高・消席率の落ち込みの影響などに より、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に多 額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が機体 の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬に一旦運休させました。また、一部の航 空機や予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。一方、政策保有株式削減の方針に 沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,486億円減（14.0%減）、営業利益 は前年同期比169億円減、経常利益は前年同期比310億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年 同期比160億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。事業統合に よるシナジー効果は着実に現出している一方、４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響によ り積高・消席率の落ち込みが発生し、７月から９月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、主 力の北米航路のほかアジア域内航路などでもその影響が残り、想定を下回って推移しました。これによ る運賃収入減に加えて、復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向け等）における積高減の影響によっ てアジアへのコンテナ回送費用が増加したことも収支を圧迫しました。運賃水準は、北米・欧州航路と もに概ね順調に推移しました。 当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しま したが、７月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で減 少しました。 以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の 売上高が含まれないこともあり、前年同期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で あったなどとして、７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業 務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、 ６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開してい ます。10月上旬には５機目が運航を再開し、上海線、香港線、北米線、欧州線に就航しておりますが、 前年同期比減収となり損失を計上しました。 加えて、上記の改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種に絞る方針を決定 しました。これに伴い、保有するボーイング747-400Fや予備エンジンの減損損失などの特別損失を計上 しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、特に日本で取扱量が増加し、粗利も改善しました。海上貨物取扱事業は、アジア での仕入れコストの高止まりにより粗利の改善が遅れましたが、取扱量は増加しました。ロジスティク ス事業は、新規ビジネスへの参入による販売の拡大や効率化・コスト削減を進め、堅調に推移しまし た。内航輸送事業は、台風および地震の影響があり、航海数は減りましたが、堅調な荷動きに支えられ 好調な収支を維持しました。 以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を 背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同期比で減少しまし た。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しました が、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。 ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀 物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得 に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減や高コストの傭船の期限前返船を進 めました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りま した。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動き好調の中で、老齢船の解撤が進み需給バランスが 改善したものの、市況は引き続き低迷しました。石油製品タンカーは、全体的に荷動きは好調であった ものの、新造船の供給圧力がそれを上回ったため市況は低迷しましたが、LPG船は米国出しアジア向け の出荷増によるトンマイル増加により、市況は回復傾向となりました。LNG船は当第２四半期連結累計 期間に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移しました。海 洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカー が順調に稼働しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。 その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売事 業で燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同期比増収減益となりました。

（略）