物流ニュース

平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益

31年３月期第２四半期 2,255 11.0　 67 ― 　96 187.0　 82 153.4

30年３月期第２四半期 2,031 2.6 　　0 ― 　33 ― 　　　32 ―

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 215 百万円 (96.0％) 30年３月期第２四半期 109百万円 ( ―％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境は良好さを維持し、設備投資も増加傾向にあるこ とから、引き続き緩やかな景気回復局面にありますが、先行きについては、米中の貿易摩擦問題や米国の利上げなど の影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移しております。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の事業戦略である高 付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを引き続き推進するとともに、より 質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を 行うなどの積極的な営業活動に取り組みました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億５千５百万円となり、前年同期に比べ２億２千３百万円、 11.0％の増収となりました。 売上原価につきましては、主に収入増に伴う作業外注費の増加などから、19億７千３百万円となり、前年同期に比 べ１億５千３百万円、8.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費については、２億１千３百万円となり、前年 同期に比べ２百万円、1.2％の増加となりました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益つきましては、６千７百万円となりました。前年同期の同利益 が59万１千円であったことから、ほぼ同額の増加となります。経常利益につきましては、受取配当金を収受したこと などが寄与し、９千６百万円となり、前年同期に比べ６千３百万円、187.0％の増加となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８千２百万円となり、前年同期に比べ４千９百万円、153.4％ の増加となりました。 セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、電力用の石炭の入荷が前年同期に比べ増加したほか、イルメナイトなどの原料貨物の荷動 きが堅調に推移しました。この結果、前年同期よりも総取扱数量が増加したため、ばら貨物セグメントの売上高は 13億１千４百万円となり、前年同期に比べ２億３千７百万円、22.1％の増収となりました。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、前年同期に比べ、化学品は好調な荷動きにより取扱数量が増加しました。工業原料油は前 年末から始まったタンク契約が寄与し保管数量が増加しました。一方、主要貨物の重油は、新たなタンク契約を締 結したものの、既往先の需要減等があり、タンク稼働率が低下しました。以上により、液体貨物セグメントの売上 高は４億４千８百万円となり、前年同期に比べ１千９百万円、4.2％の減収となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、前年同期に比べ、低温倉庫の荷役業務に係る売上高が増加したことなどにより、物流倉庫 セグメントの売上高は４億７千９百万円となり、前年同期に比べ６百万円、1.4％の増収となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高は、売電事業により１千２百万円となり、前年同期並みとなりました。

（略）