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営業外費用、特別損失、及び特別利益の計上等に関するお知らせ

当社は、2019 年３月期第２四半期（３ヵ月間）の連結決算において、営業外費用、特別損失、及び特別 利益を計上するとともに、これに伴い個別決算においても特別損失、及び特別利益を計上する見込みとなり ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 営業外費用、特別損失、及び特別利益の計上の概要

当社は、2019 年３月期第２四半期（３か月間）（以下、”当四半期”）の連結決算において、営業外費用約 80 億円、特別損失約 120 億円、及び特別利益約 125 億円を計上する見込みとなりました。 その概要は、まず本日別途開示いたしました定期コンテナ船事業の統合会社（持分法適用関連会社）にお ける第２四半期累計期間の業績下方修正に伴って生じる持分法による投資損失の発生（営業外費用）、次に当 社の連結子会社である日本貨物航空（株）の保有する航空機等の減損損失と健全性確認や耐空検査等に要し た一時費用の発生（特別損失）、また投資有価証券の売却による利益の発生（特別利益）にそれぞれ起因する ものです。

２．経緯・背景

（１）定期コンテナ船事業

川崎汽船（株）、（株）商船三井と当社の定期コンテナ船事業を統合し本年 4 月よりサービスを開始し た Ocean Network Express 社は、事業統合によるシナジー効果を着実に現出させているものの、積高・ 消席率の落ち込み等により第２四半期累計期間及び通期業績見通しを下方修正するに至りました。 （詳細は本日別途開示いたしました『定期コンテナ船事業運営会社 Ocean Network Express Pte. Ltd. 第２四半期累計連結業績予想ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。） これを受け、当社の出資比率（38％）に相当する約 80 億円の損失を、当社の当四半期における営業 外費用として計上する見込みです。

（２）航空運送事業

当社の連結子会社で航空運送事業を営む日本貨物航空（株）は、本年 7 月に国土交通大臣より「航 空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、８月に改善措置を提出しまし た。同社はこれらの改善命令や改善措置に基づき、健全性が確認できた機体を順次運航に復帰させる とともに、再発防止の徹底に取り組んでおります。改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイ ング 747-8F の１機種に絞り、ボーイング 747-400F を自社運航機材から外す方針を決定しました。 この決定に伴い、保有するボーイング 747-400F や予備エンジンの減損損失で約 100 億円の計上が必 要との判断に至りました。さらに機体の健全性確認や耐空検査等に要した一時的な費用が発生したた め、当四半期において総額約 120 億円を特別損失として計上する見込みです。

（３）投資有価証券の処分

中期経営計画でも掲げられた政策保有株式削減の方針に沿って、当社の保有する投資有価証券の一部 を売却しました。これにより当四半期において総額約 125 億円の投資有価証券売却益を特別利益とし て計上する見込みです。

３．個別決算の開示事項

当四半期においては、個別決算についても前述の投資有価証券の処分に伴う特別利益約 125 億円を 計上する見込みです。 また、航空運送事業における当社子会社の前述の特別損失計上並びに運航停止等による業績の悪化に 伴い、当該子会社に対する貸付金に対して約 200 億円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上する見込み です。なお、この特別損失は連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はありません。 ４．業績見通し、及び配当について 2019 年３月期第２四半期累計期間の連結業績実績については現在集計を進めており、また 2019 年３月期 通期の連結業績予想については当該営業外費用、特別損失、特別利益、及び他の状況を踏まえて精査中で、 10 月 31 日に開示予定です。 なお、2018 年７月 31 日に公表した中間及び期末配当予想（各々１株につき 10 円、合計で年間 20 円）に ついては、現時点では変更の予定はございません。