物流ニュース

2018年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）

単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　当期純利益

2018年８月期 5,663 7.8 　3,043 8.4　 2,697 6.0 　2,696 6.0

2018年２月期 5,251 0.3　 2,806 2.4 　2,544 4.7 　2,543 4.7

（略）

（当期の概況）

① 投資法人の主な推移

本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として、2015年10月９日に出資金150百万円 （1,500口）で設立されました。その後、本投資法人は、2016年２月16日を払込期日として公募による新投資口 （1,050,800口）の発行を実施し、2016年２月17日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場しました（銘柄コード3466）。また、2016年３月15日に、上記公募に伴う第三者割当による新投資 口（47,700口）の発行を実施しました。この度、2018年８月期（第５期）の決算を終了し、当期末時点での発行 済投資口の総口数は1,100,000口となっています。

② 運用環境と運用実績

日本経済は比較的良好に推移し、輸出と設備投資が安定成長を牽引しました。外需の成長ペースは2017年と比 べて減速したものの、中国を中心に安定的に増加しました。雇用市場は非常に逼迫し、賃上げペースが加速した ため、今後の消費に対する期待が高まりました。米国と中国との間の貿易戦争がリスク要因として浮上したにも かかわらず、株式市場や債券市場は比較的に安定的に推移し、上場J-REIT市場も全般的に良好に推移していま す。さらに、７月31日の日銀政策決定会合では、長期金利の変動幅を僅かに拡大することによって金融機関の収 益性に配慮した結果、低金利政策の継続の可能性が一段と高まりました。資本市場においては「ゴルディロック ス（適温）」相場が継続する中、不動産に対する旺盛な投資需要も継続しています。その結果、不動産利回りは 多くの市場で現行サイクルの最低値に留まっています。先進的物流施設市場では、首都圏において旺盛な新規需 要が継続し、一部のエリアを除いて空室率が低水準に留まりました。Ｅコマース関連の需要を含めて消費財を扱 うテナントが物流拠点を積極的に拡充する動きが見られます。近畿圏では、大阪湾岸エリアの空室率が高水準に 留まり、一方で内陸エリアでは新規供給の消化が順調に進みました。 このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有11物件（取得価格合計188,440百万円、賃貸可 能面積811,882㎡）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は98.8％と良好な稼働状況 です。当期末時点のテナント数は112テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。

（略）