物流ニュース

2018年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）

単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2018年８月期 2,186 7.1 　　1,053 △15.3 　1,003 △6.6 　1,002 △6.6

2018年２月期 2,042 964.2 　1,243 – 　　　　1,074 – 　　　1,073 –

（略）

① 当期の概況

（イ）投資法人の主な推移

三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三菱地所 投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年７月14日に設立さ れ、2017年９月14日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券 市場に上場しました（銘柄コード3481）。当期末現在の運用物件数は８物件、取得価格合計は70,879百万円と なっています。 本投資法人は、物流施設を主な投資対象とする上場不動産投資法人として、日本最大級の総合デベロッパー である三菱地所株式会社及び2001年の設立以来豊富な不動産ファンドの運用実績を有する不動産アセットマネ ージャーである本資産運用会社の両者の強みをハイブリッド活用し、「立地」、「建物特性」及び「安定性」 に着眼して、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への厳選投資を通じ、質の高いポートフォリオの 構築と着実かつ安定的な資産運用を図り、投資主価値の最大化を目指します。

（ロ）投資環境と運用実績

当期の日本経済は、８四半期連続でプラス成長を続けていた実質GDP成長率が、2018年1～3月期には９四半 期ぶりにマイナス成長となったものの、4～6月期では再びプラス成長に転じるなど、緩やかな拡大が続いてい ます。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しています。 不動産売買取引市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景として投資家の旺盛な投資意欲は継続 しています。J-REIT、私募ファンド及び海外投資家等による活発な取引が継続しており、投資家間の競争によ り取引利回りは引き続き低位で推移しています。 物流施設市場では、高水準の新規供給が継続したものの、物流業務の外部委託に伴うサードパーティロジス ティクス（3PL）市場の成長、製造業や卸売業を中心とした物流拠点再編ニーズ、小売EC市場の堅調な拡大を 背景とした高水準の新規需要に支えられ、新規供給の消化は堅調に進みました。 このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有８物件（取得価格70,879百万円）の運用を着 実に行い、ポートフォリオ全体の当期末現在の稼働率は99.9％と良好な稼働状況を維持しています。

（略）