物流ニュース

平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 16,156 4.1　 905 6.6 　1,053 13.2　 700 9.0

30年３月期第１四半期 15,519 7.5 　849 0.5 　930 5.7 　　642 10.3

（注）包括利益 31年３月期第１四半期 307百万円 （△71.7％） 30年３月期第１四半期 1,086百万円 （1,117.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や原油価格の高騰などの不安定 要因があったものの、企業の輸出や生産活動に加えて、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きまし た。 このような経済情勢にあって、物流業界では堅調な設備投資や個人消費により国内輸送や輸出入貨物の荷動きは ともに好調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃 料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、 国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工 事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財の倉庫業務や陸上運送業務が伸長 したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比６億３千６百万円（4.1％）増の161億５千６百万 円となりました。営業利益は、物流事業・不動産事業の増収効果により、同５千５百万円（6.6％）増の９億５百 万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同１億２千３百万円 （13.2％）増の10億５千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同５千７百万円 （9.0％）増の７億円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や食品などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比３億３千万 円（10.0％）増の36億４千３百万円となりました。 港湾運送業務は、輸出入荷捌業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営 業収益は前年同期比１千１百万円（0.7％）減の15億５千万円となりました。 陸上運送業務は、飲料や日用雑貨など、消費財の輸配送業務やフェリー航送の取扱いが増加したことにより、営 業収益は前年同期比３億３千４百万円（4.4％）増の79億円となりました。 国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや輸出入海上貨物の取扱いが増加したものの、 輸入航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比５千４百万円（4.8％）減の10億９千６百万 円となりました。 その他の物流業務は、横浜地区での物流施設賃貸がフル稼働したことなどにより、営業収益は前年同期比２千９ 百万円（5.8％）増の５億４千９百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億２千８百万円（4.5％）増の147億３千９百万円となりまし た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比６億９百万円 （4.5％）増の140億５千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千８百万円（2.8％）増の６億 ８千８百万円となりました。

② 不動産事業

ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同 期比１千２百万円（0.9％）増の14億４千４百万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費や減価償却費などが 減少し、前年同期比２千３百万円（3.1％）減の７億１千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同 期比３千５百万円（5.1％）増の７億３千２百万円となりました。

（略）