物流ニュース

2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第1四半期 44,110 3.2 　1,903 △26.1　 3,115 △15.3 　2,223 △9.3

2018年3月期第1四半期 42,744 3.9 　2,575 2.6 　　　3,676 1.4 　　2,450 3.3

（注）包括利益 2019年3月期第1四半期　　1,874百万円 （△76.2％） 2018年3月期第1四半期　　7,863百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、わが国では個人消費が持ち直し、設備投資が 増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復 が続き、アジアではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移しました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中 期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及び不動産事業における施策を着実 に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 国内物流事業では、事業基盤を強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭の新倉庫建設に 着手しました。海外物流事業では、2018年５月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点 の拡充を図りました。また、海運事業においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。 不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど事業基盤 の強化に取り組んでまいりました。 このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、物流事業を中心に増収となったこと などから、営業収益は441億10百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は、海運事 業において北米の寒波の影響により輸送数量が減少したことに加え、不動産事業において賃貸用 不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、19億3百万円（同26.1％減）となり ました。経常利益は、受取配当金の増加等がありましたが、31億15百万円（同15.3％減）に、親 会社株主に帰属する四半期純利益は、22億23百万円（同9.3％減）にとどまりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、2017年７月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は63億73百万円 （前年同期比9.0％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が減収となったもの の、一般荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は91億50百万円（同1.1％増）とな りました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことなど から、国際輸送収入は94億35百万円（同5.9％増）となりました。陸上運送業及びその他の業 務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどか ら、陸上運送ほか収入は111億63百万円（同7.5％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は361億22百万円（前年同期比5.7％増）となりまし た。営業利益は、人件費等の間接費用の増加により、24億60百万円（同5.7％減）となりまし た。

②海運事業

海運事業では、年初における北米の寒波の影響に伴う輸送数量の減少等により、営業収益は 57億28百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、営業 損失は4億79百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。 ③不動産事業 不動産事業では、営業収益は前年同期並みの25億90百万円（前年同期比0.6％増）となりま した。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、11億71 百万円（同7.2％減）となりました。

（略）