物流ニュース

平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 28,862 4.9　 1,436 25.5 　　1,494 24.1　　 970 18.3

30年３月期第１四半期 27,506 0.7 　1,144 △14.6　 1,203 △14.2　 820 △57.0

(注)包括利益 31年３月期第１四半期 1,035 百万円 ( 5.3％) 30年３月期第１四半期 982 百万円 (△49.5％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が底堅さを維持する中、高水準の企業収益を背景に設備 投資が増加し、企業主導の成長が続きました。一方で、個人消費は、賃金の伸びが物価の伸びに追いついておらず、 盛り上がりに欠けました。好調だった企業業績も、原材料費や人件費の増加が収益を圧迫しており、先行きは不透 明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化を受け、ドライバー確保のため の人件費の増加や、委託費の高騰、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移など、負担が重くのしかかる厳しい経 営環境となりました。 このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材 力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に 努めました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.9％増の28,862百万円となりまし た。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前年同期比25.5％増 の1,436百万円、経常利益は前年同期比24.1％増の1,494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、 前年同期比18.3％増の970百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期以上の取扱量を確保いたしました。具体 的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループ全体のリソースを 活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行う とともに、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、付帯作業軽減による集配業務の効率化を目 指して交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナル施設 の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。ま た、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続して行いました。 流通倉庫関連では、飲料メーカーの保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧 客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇及び取扱量の増加により前年同期比5.0％増の28,617 百万円となりました。売上総利益は前年同期比12.5％増の2,681百万円となりました。

（その他事業）

設備工事収入の増加などにより、売上高は前年同期比3.0％増の276百万円となったものの、外部賃貸している不 動産について一部契約解除があり、売上総利益は前年同期比0.2％減の102百万円となりました。

（略）