物流ニュース

平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 5,592 9.4　 218 △12.7　 224 △14.9 　150 △20.2

30年３月期第１四半期 5,113 7.6　 250 15.7 　　264 22.8 　　188 27.6

(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 130百万円(△28.9％) 30年３月期第１四半期 184百万円( 69.3％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業活動においては 人件費や原材料費などの増加を受け、企業収益の改善ペースは鈍化したものの、なお高水準の収益を背景に設備投 資は堅調に推移しました。 一方で個人消費は、実質個人所得の低迷により伸び悩みが見られました。 海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の回復により景気は好調に推移しました。欧州では景気は緩 やかに回復しました。中国では、輸出を中心に景気は好調に推移しました。 しかしながら世界経済は、米国の保護主義台頭により先行き不透明感が強まりました。 かかる環境下、当第１四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は、 持ち直しの動きが見られました。また欧州はおおむね横ばいで推移しました。 輸出に関しても持ち直しの状況で推移しました。 その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物、水産物および農産物は総じて増加となりまし た。 また、鋼材の国内物流取扱いにおいては微増となりました。 このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第 ６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとと もに積極的な受注活動を展開してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比9.4%増の5,592,212千円となりました。 一方で経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比14.9%減の224,878千円、親会社 株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.2%減の150,066千円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.6%増の4,721,366千円となったものの、物流コストの増加によ り、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の426,057千円となりました。 [鉄鋼物流事業] 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比2.0%増の383,304千円となり、セグメ ント利益は前年同期間比12.4%増の17,451千円となりました。

[その他事業]

その他事業は、連結子会社の追加取得により港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比38.7%増の 487,542千円となり、セグメント利益は前年同期間比45.3%増の53,530千円となりました。

（略）