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平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 28,518 4.6　 1,824 17.4 　2,037 9.8 　1,658 30.7

30年３月期第１四半期 27,261 6.6 　1,554 18.0 　1,855 20.0 　1,269 24.3

（注）包括利益 31年３月期第１四半期 1,445百万円 （△22.2％） 30年３月期第１四半期 1,857百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業 績の拡大や、雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費とも堅調に推移しました。また、世界経済も米国の強硬 な通商・外交政策により不安定要素は払拭されないものの、景気は先進国・新興国とも緩やかに拡大しました。 このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は28,518百万円（前年同期比 4.6％増）、営業利益は1,824百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は2,037百万円（前年同期比9.8％増）、そし て親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658百万円(前年同期比30.7％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、橋梁輸送の取扱い減少がありましたが、住宅資材や土砂改良材、 精密機械の取扱い増加がありました。中部地区では、工場生産集約による冷却設備の輸送取扱い増加があり、また、 関西地区でも、日用雑貨の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運 送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが、輸入青果物や輸出向け車 輌の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。 倉庫業については、関東地区では、住宅資材や幼児用教材の取扱い増加がありました。関西地区では、化成品の取 扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送業については、関東地区での住宅資材の取扱い増加がありましたが、建築用接着剤の取扱いが減少と なり、わずかながら減収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件の取扱いが減少となり、減収となりま した。内航船収入では、穀物の取扱い増加がありましたが、石炭や非鉄金属の取扱いが減少となり、減収となりまし た。航空収入では、変電所設備の輸出業務終了に伴い、減収となりました。荷捌収入では、医療用フィルムの取扱い 増加がありましたが、合成ゴムや断熱材の取扱いが減少となり、減収となりました。その他の物流附帯事業全体で は、減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.0％増収の24,140百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 21.6％増益の1,452百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、石炭の取扱い減少がありましたが、工業用ガスやステンレスの取扱い増加があり、増収とな りました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比5.2％増収の3,748百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比9.5％増益の247百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。また、地代収入についても契約終了に 伴う減床により、減収となり、その他事業全体では減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比9.8％減収の629百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 6.7％減益の124百万円となりました。

（略）