物流ニュース

2019年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2019年3月期第1四半期 464,895 △10.9　 △8,119 － 　△6,606 － 　△4,594 －

2018年3月期第1四半期 521,721 10.8 　　3,572 － 　　10,279 － 　5,398 －

（注）包括利益 2019年3月期第1四半期 △12,698百万円 （－％） 2018年3月期第1四半期 △2,045百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上 高4,648億円（前年同期5,217億円）、営業損失81億円（前年同期営業利益35億円）、経常損失66億円 （前年同期経常利益102億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45億円（前年同期親会社株主に帰 属する四半期純利益53億円）となりました。 （概況） 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、需要は底堅いものがありましたが、大型の新造船の竣工 により船腹供給量が増加し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。ドライバルク部門で は、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況 の緩やかな回復が続きました。非海運事業では、物流事業は堅調に推移しました。航空運送事業は引き 続き荷動きは堅調で、市況は好調を維持しました。 なお、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業 会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”）は2018年４月１日よりサービスを開始しています。 同社は持分法適用会社のため今年度より当社の連結売上高から定期コンテナ船事業の売上高の計上がな くなります。一方、当社においてはコンテナ船事業の終了に伴い多額の一時費用が発生しました。ま た、航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が機体の健全性の確認のために、 運航する航空機11機全てを６月中旬から運休させました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比568億円減（10.9%減）、営業利益は 前年同期比116億円減、経常利益は前年同期比168億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同 期比99億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONEのサービスが開始されました。サービス開始 直後は従業員のシステム習熟度の不足、業務プロセスの準備不足などにより事務手続き上のトラブルが 発生しましたが、様々な改善策を実施し正常状態に戻りつつあります。上記立ち上げ時のトラブルも一 因となり、北米・欧州・アジア域内航路では積高が想定を下回りました。運賃水準は、北米航路はほぼ 想定通り、欧州航路では期初は想定を下回る水準でしたが、その後は回復傾向となりました。引き続き コスト削減活動の深化、統合シナジー効果の積み上げによる早期の改善に向けて取り組んでいます。 当社においては定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しました。国内・海外コ ンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で減少しました。 以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONEの売 上高が含まれないこともあり、前年同期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で あったなどとして、本年５月より国土交通省による立入検査を受け、７月20日に国土交通大臣より「航 空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受けました。機体の健全性を確認する ために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させたため、前年同期比減収となり損失を計上し ました。現時点では２機が運航を再開していますが、運休している航空機については、機体の健全性が 確認され次第、順次運航を再開する予定です。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業は、取扱量が増加し粗利も改善しました。ロジスティクス事業 は、米州の倉庫事業が収支改善を果たすなど堅調に推移しました。内航輸送事業は、需要が増加し荷動 きが好調でした。 以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収となり利益を計上しました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、堅調な北米、欧州、アジア地域などへの輸送需要に着実かつ効率的な配船で対応 しましたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れてお り、完成車海上輸送台数は前年同期比で若干減少しました。自動車物流では、欧州やインド、東南アジ アなど既存事業を継続するとともに、トルコでの完成車専用ターミナルの建設を発表するなど、引き続 き成長市場における事業拡大の検討を進めました。 ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹量は増加しましたが、石炭や穀物など の荷動きが増加し、市況の回復傾向は維持されました。このような状況下、当社グループは長期契約の 獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨 物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）および石油製品タンカーは、荷動きは堅調だったものの新造 船の供給圧力が強く、また、LPG船は解撤が進まず依然供給圧力が強いため、それぞれ市況は悪化しま した。LNG船は当第１四半期連結累計期間に新造船が２隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支え られて順調に推移しました。海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ド リルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収増益となりました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、物件の売却や一部ビルの管理業務が満了となったことに伴い前年同期比減収となりました が、前年度に計上した物件取得に伴う一時費用が今年度は発生しないため、増益となりました。 その他の事業では、客船事業はワールドクルーズを実施中で乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売 事業において粗利が低下した影響などもあり、前年同期比増収減益となりました。

（略）