国土交通省／転換期を迎えた駐車場からのまちづくりのガイドラインを策定

物流全般 2023.06.17

元気なまちづくりを支える新たな駐車場施策
～転換期を迎えた駐車場からのまちづくりのガイドラインを策定～

平成30年7月19日

　近年、各地で、稼働率の低い駐車場の発生、まちなかに駐車場が広がるといった状況が見られるなど、我が国の駐車場施策は転換期を迎えていると言えます。
　国土交通省では、本日、賑わいのある、歩行者中心のまちづくりに向け、取り組むべき８つの方策等を盛り込んだガイドラインを策定し、地方公共団体へ通知いたしました。

〇モータリゼーションの進展に伴って、路上駐車が大きな社会問題となって以来、駐車場の整備が進められ、今では約５００万台の駐車場が供用されています。一方で、近年、自動車の保有台数は、約８，０００万台とほぼ横ばいとなっています。
　その結果、地方都市を中心に、稼働率の低い駐車場の発生、過剰な駐車場がまちの面積の多くを占め、まちの賑わいも失われる地域が見られるなど、駐車場施策も転換期を迎えています。

〇そこで、本ガイドラインでは、
　・まちなかに賑わいを呼び、歩行者が中心のまちづくりを進めるため、駐車場の量や場所、配置の適正化を図っていくための方策、
　・駐車場の有用性を検証するとともに、有用性の低い駐車場について土地利用転換や、土地の利活用を促進するための方策、
　・これら駐車場の適正化に資する様々な仕組み、荷さばき・自動二輪等への対応
等、まちづくりと連携した駐車場施策を総合的に取りまとめました。

〇さらに、まちの賑わいにとっても、また、駐車場の転換についても、民間の参画が必要不可欠です。そこで、行政としての観点からの考え方のみならず、民間の多様な活動との連携、さらには、民間の主体的な取り組みをスタートとして駐車場を考えていくような進め方についても、その概要を取りまとめました。

〇本ガイドラインは、地方公共団体の駐車場担当部署へ本日付けで通知しております。国土交通省では、今後、会議等により周知し、助言等支援してまいります。