国土交通省／民間事業者による護岸等の耐震改良を促進、「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」を策定 物流全般 2023.06.17 民間事業者による護岸等の耐震改良を促進！～「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」を策定～ 平成30年6月22日 本ガイドラインにおいては、護岸等の耐震改良に際しての技術的な支援のため、簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法や、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示するとともに、平成30年度に延長・拡充された民有護岸等を耐震改良する際の支援制度※を紹介します。 ※ 民有護岸等の耐震改良に係る法人税及び固定資産税の特例措置、無利子貸付制度 臨海部の埋立地等においては護岸等により地盤が支えられていますが、地震によりこれらの護岸等が損壊した場合、背後地盤を支える機能を失うだけでなく、航路に近接した護岸等が倒壊した場合、船舶航行の支障など港湾活動に大きな影響を及ぼすおそれもあります。 このような背景から、国土交通省港湾局では、港湾施設の護岸等における簡易・簡便な耐震調査手法及び耐震改修工法に関する検討委員会（委員長：末政 直晃 東京都市大学工学部都市工学科教授）の検討を踏まえ、「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」を策定しました。 国土交通省港湾局としては、本ガイドラインや支援制度の活用促進を通じて、民間事業者が保有する護岸等の耐震性調査や耐震改良に取り組んで参ります。 ■港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000087.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：115KB） ガイドライン（概要）（PDF形式：139KB） 法人税・固定資産税の特例措置（PDF形式：352KB）
