物流ニュース

平成30年6月1日

 
　国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。
 
　今回認定した計画は、コラボデリバリー（株）および西濃運輸（株）の2者によるオフィスビル館内における宅配便等の集配業務の共同化事業で、平成29年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を公表して以降、総合効率化計画として初めて認定を行うものです。
 
　計画では、都内に所在するオフィスビルにおいて、これまではビル館内の各テナントへの集配業務は各物流事業者がそれぞれ個別に行っておりましたが、本計画では館内に設けられた専用の荷さばきスペースにてテナントごと（配送の場合）または宅配事業者ごと（集荷の場合）に仕分けを行い、館内における物流の効率化を図るものです。
この取り組みにより、CO2排出削減量は年間8t-CO2、運転時間削減は年間182時間の効果が見込まれます。また、館内輸送は専任のスタッフが行うため、セキュリティの向上も期待されます。
 
　国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局等と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいります。

　なお、事業の詳細については、別紙もあわせてご参照下さい。