国土交通省／「登録船舶管理事業者制度」における登録事業者を初登録 物流全般 2023.06.17 「登録船舶管理事業者制度」における登録事業者の初登録！～船舶管理事業者の活用の本格的な促進に向けて～ 平成30年5月30日 国土交通省では、内航海運の目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を位置付け、 その実現に向けた具体的施策をとりまとめた新たな産業政策である「内航未来創造プラン」（平成29年６月） において、内航海運業者の事業基盤の強化のための一つの取組として提示された登録船舶管理事業者制度 については、 「登録船舶管理事業者規程（平成30年国土交通省告示第466号）」を平成30年３月に公布し、 ４月１日よりその運用を開始したところです。 今般、初めての登録船舶管理事業者として、以下の通り、山友汽船株式会社、株式会社イコーズの２者を 登録しました（５月30日）。 これにより、一定水準以上の船舶管理業務の質を有する者を「見える化」する本登録制度に基づき、登録事業者が適正な業務運営を行うことで一定水準以上のサービスが提供され、船舶管理業の健全な発展に寄与するとともに、船舶管理業の活用の促進により内航海運全体の事業基盤の強化が期待されます。 １．「登録船舶管理事業者制度」の概要 中長期的に輸送需要の大きな伸びが見込めない中、経営基盤の弱い中小企業が99.6％を占める内航海運業において、安定的な輸送を確保していくためには、船舶管理事業者の活用を促進することにより、船舶の保守管理、運航管理や船員の雇用といった管理業務について実質的な集約化を進め、事業の効率化や船員の安定的確保を通じて事業基盤の強化を図ることが有効です。 本制度は、現在、管理レベルへの不安等の懸念から内航海運業者による活用が一部に止まっている船舶管理事業者について、任意の登録により業務の情報や品質を「見える化」し、登録事業者に業務の適正な運営を確保するための必要な体制の整備を義務化すること等により、船舶管理業務の品質の向上、安定的かつ継続的な業務実施の確保し、船舶管理事業者の活用促進を図るものである。 ２．登録を行った事業者について（いずれも第一種船舶管理事業者として登録） ●山友（さんゆう）汽船株式会社 内航船における船舶管理業等を主な事業として設立。船舶の安全管理体制が高水準であることを示すISMコードの認証を取得し、安全管理の推進を図りながら、現在では、貨物船・内航コンテナ船の管理や、他船主の要請により多くの船種に船員を派遣するなどの実績をもつ会社です。（本社所在地：兵庫県神戸市/設立年月：1991年3月/資本金：1,500万円/従業員数：陸上11名、海上100名） ●株式会社イコーズ 内航海運の世界に、新しい可能性を拓きたいという志を同じくする船主５名が設立。船舶管理業に特化した業務の高度化、効率化を目標に、安全な航行や適切な船舶管理、将来を担う新人の採用や教育などを行っており、内航海運における船舶管理業のリーディングカンパニーの一つです。（本社所在地：山口県周南市/設立年月：2000年4月/資本金：2,950万円/従業員数：陸上17名、海上173名） 添付資料 報道発表資料（PDF形式：183KB） 参考資料（PDF形式：117KB）
