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ロシア郵便公社との郵便事業における協力に関する包括覚書の締結

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男／以下「日本郵便」）は、ロシア 連邦共和国サンクトペテルブルクにおいて開催されている「サンクトペテルブルク国際経済フォーラ ム 2018」を機に、ロシア郵便公社（本社：ロシア・モスクワ、総裁：ニコライ・ポドグゾフ／以下 「ロシアポスト」）との間で、郵便事業における協力推進を内容とする覚書（以下「覚書」）を締結（注 1）しましたので、お知らせします。

1 経緯

日本郵便とロシアポストは、2016 年 12 月東京において、郵便事業における協力に関する覚書を締 結し（注 2）、相互で取り組みを行ってきましたが、このたび、両者は、郵便事業における協力を一層 推進することについて合意し、新たに覚書を締結しました。

2 主な締結事項

（1）郵便輸送の高度化の推進

（2）物販及び E コマースでの協力

（3）郵便オペレーション及び郵便サービスのベストプラクティスの共有

3 具体的実施内容

・郵便輸送の高度化の推進 日本発欧州宛て船便郵便物の一部について、シベリア鉄道を活用した輸送を実施

（1）対象国 以下 13 ヶ国 イタリア、オーストリア、スイス、チェコ、デンマーク、ノールウェー、ハンガリー、フィン ランド、ベルギー、ポーランド、ラトビア、リトアニア及びルーマニア

（2）対象郵便物 船便郵便物

（3）開始時期 準備出来次第

（4）その他

当該 13 か国宛て船便郵便物の差出から配達までの所要期間は、現在 2～3 か月ですが、シベリ ア鉄道を利用することで、おおむね半分の日数（35 日前後）に短縮されます。

以 上

【注釈】

（注 1）「日本郵便株式会社とロシア郵便公社との間の郵便事業における協力に係る包括覚書」を締結

（注 2）2016 年 12 月 16 日付報道発表資料 「ロシア郵便公社との郵便事業における協力に係る覚書の締結」

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/1216_01.html