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当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

当社は、取締役会の実効性を高めコーポレートガバナンス機能の強化を目的とし、平成 30 年 3 月期における取締役会の実効性の評価・分析を行いましたので、以下のとおりご報 告いたします。

１．平成 30 年 3 月期の分析と評価の方法

４つの評価カテゴリー毎に、複数の評価項目からなるアンケート調査票を全ての取締役 及び監査役に配付し、回答を得た結果に基づき、取締役会において議論いたしました。

【アンケートにおける評価カテゴリー】

① 取締役会の運営に関する質問

② 取締役会における審議に関する質問

③ 取締役会の機関設計・構成に関する質問

④ 取締役会による経営の意思決定・監督に関する質問

２．平成 30 年 3 月期の評価結果の概要

① 取締役会の運営に関する質問

取締役会の開催回数は適切であるが、議案説明資料の開示時期の早期化の要望 があった。

② 取締役会における審議に関する質問

取締役会の決議事項の基準、審議時間は適切であるが、業務の迅速な執行を図 るために、代表取締役や取締役の決裁権限を拡大すべきという意見があった。

③ 取締役会の機関設計・構成に関する質問

取締役、社外取締役の人数は概ね適切であるが、機関設計では意志決定と執行 の分離、業務執行の決定の委任、国際的信用の確保等の理由から監査等委員会設 置会社へ移行すべきとの意見があった。

④ 取締役会による経営の意思決定・監督に関する質問

配当方針、関連当事者との利益相反の管理等は適切に行われているが、取締役 の報酬については、業績連動報酬を導入すべきとの意見や、上程議案以外におけ る経営方針の説明・議論や経営課題の提示・対応策の審議を充実させるべきとの 意見があった。

３．実効性向上へ向けた取り組み

① 取締役会の運営について

・取締役会の議案説明資料の開示時期については、３日前までに全資料の開示を目 指す。

② 取締役会における審議について

・業務の迅速な執行を図るために、事務局において過去の上程議案の分析を行い、 取締役会付議事項上程基準の見直し検討を行い、取締役の権限拡充是非を含めて 取締役会において決定する。

③ 取締役会の機関設計・構成について

・取締役会の機関設計においては、監査等委員会設置会社への移行検討を進めて、 株主総会に上程する。

④ 取締役会による経営の意思決定・監督について

・上程議案以外における経営方針の説明・議論や経営課題の提示・対応策の審議を 充実させるために、事務局が関係部門と調整のうえ取締役会において定期的に議 論が行える機会を設ける。

・取締役の経営の意欲・士気の向上のために、事務局において現行の報酬制度のほ か、業績連動報酬も含めた役員報酬制度の内容を検討し、変更の是非も含めて取 締役会に諮る方向で進める。同時に、将来における報酬委員会設置に向けた検討 を進める。