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東 海運/経常利益は前年比4・1%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高   営業利益 経常利益  当期純利益

30年3月期 40,938 7.5   772 7.1   792 4.1   549 8.7

29年3月期 38,070 △1.9  721 △4.3  761 △2.7  505 △36.8

(注)包括利益 30年3月期  528百万円 (△30.5%) 29年3月期  761百万円 (20.4%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

(当連結会計年度の経営成績)

当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)のわが国経済は、朝鮮半島を始めとした海外における 政治経済の不確実性により、不安定な状況で推移しましたが、企業業績の改善や雇用・所得環境の持ち直しを受け、 景気は緩やかな回復基調で推移しました。 物流業界におきましては、建設関連貨物は、公共投資が底堅く推移し、住宅投資は減少傾向で推移しました。生 産関連貨物や消費関連貨物は、設備投資の盛り上がりや個人消費の改善を受け増勢となりました。 また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア向けが増加基調にあり、輸入は、雇用・ 所得環境の改善が消費押し上げに作用し、持ち直しの動きがみられました。 このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする 「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2) 不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の4つを単年度重要課題として定め、企業価値の 向上を目指した施策に取り組んでまいりました。 なお、当社は昨年12月に創立100周年を迎えることができました。これもひとえに株主をはじめとするステークホ ルダーの皆様のご支援ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円(7.5 %)の増収となり、営業利益は7億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千万円(7.1%)の増益、経常利益は7億9千 2百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円(4.1%)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億4千9百万円と前連結会計年度に比べ4千4百万円(8.7%)の増益 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前 連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア国内でのコンテナ輸送量や中央アジア・ロシア向けの油井 管輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。 国内貨物におきましては、建材関連貨物の取扱量は減少したものの、輸出入関連貨物の取扱量が増加し、倉庫稼 動率も上昇しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、284億6千万円と前連結会計年度に比べ10億7千万円(3.9%)の増収とな り、セグメント利益は、17億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億5千5百万円(9.8%)の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船について、セメント及び建設発生土の取扱量が増加し、外航船については、粉 体貨物や一般貨物の取扱量が増加しました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、119億6百万円と前連結会計年度に比べ16億6千7百万円(16.3%)の増収 となり、セグメント利益は、6億3千万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円(20.4%)の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、賃料改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千2百万円(3.0%)の増収と なり、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(2.9%)の増益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、生産規模を拡大した植物工場の稼動開始に伴い出荷数量は大幅な増加となりました が、一方で稼動開始に先行して経費は大幅に増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千7百万円(336.3%)の 増収となり、セグメント損失は、9千4百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円の減益となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と 調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(略)

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