物流ニュース

中期経営計画の進捗および今後の重点施策について

　当社は、2020年３月期を最終年度とする５か年中期経営計画を策定しておりますが、その進捗と今後の方針について下記の通りお知らせいたします｡

記

１．2018年３月期までの総括

（1）概観

　2018年３月期をもって、当社グループが推進する2020年３月期を最終年度とした中期経営計画の３年目を終え、３年間の累計約547億円（完工ベース）の設備投資効果もあって、基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。
　一方のＭ＆Ａによる事業拡大において、近年の物流業界は大型案件が相次ぐなど活発化する傾向にあり、当社もまた多くの案件を検討してまいりましたが、事業性を厳密に検証してきた結果、成約に至った案件はごく一部にとどまっており、Ｍ＆Ａによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。

（2）2018年３月期までの具体的取組み実績

　過去３年において、国内ではベースカーゴ関連への積極投資により、穀物事業は特に堅調に推移し、飼料原料、青果物などとともに当社の基幹事業を支えました。
　コンテナターミナル事業では、東京港の中央防波堤外側ふ頭において、新たに上組東京コンテナターミナルＹ１の営業を開始し、神戸港においてはPC-13コンテナターミナルを運営開始しております。
　また近年注力している輸入新車整備事業では、Ｍ＆Ａによる拠点拡大を行い、事業基盤を強化いたしました。
　海外においても、当社初となるインドネシアの自社倉庫を始め、ミャンマーにおいてターミナル事業を手掛ける他、マレーシア、メキシコでは国内で培った実績を活かした高品質なロジスティクスの構築に努めております。

２．残存期間（2019年３月期～2020年３月期）における経営戦略

（1）経営戦略

　国内においては、高付加価値の流通加工型物流センターの設立や、物流のＩｏＴ化など、３ＰＬ物流事業における高度な自動化・多機能化により、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、国産農作物や食品の試験輸出といった、新たな需要を喚起する創貨への取り組みも進めております。
　海外展開においては、強固な事業基盤の構築を長期のビジョンとして、国際的な視野を持つ人材の確保と育成の施策充実を図るとともに、米墨間や中東・アフリカ圏における物流網構築、インドネシアやミャンマーにおけるアセット型物流の強化等に積極的に取り組み、Ｍ＆Ａ活用によるシェア拡大も随時検討しながら、グローバル時代に更なる発展を志向してまいります。
　加えて、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の各分野への適切な投資を原動力とする、持続可能な（サステナブル）ビジネスモデルを確立し、物流に新たな価値を創出する企業を目指すとともに、社会の成長基盤を担う物流企業としての責任を果たすべく、安全・品質・法令順守を徹底し、透明性の高い組織の構築に日々取り組んでまいります。

（2）設備投資計画

　残存期間中の投資総額として400億円規模を見込んでおります。
　主な投資対象として、国内外ターミナル事業、飼料・穀物事業、青果事業、３ＰＬ事業、その他海外事業を予定しております。

（3）連結業績目標

　連結業績目標は当初計画から据え置き、残存期間でのＭ＆Ａに継続して取り組んでまいります。
　　連結営業収益　3,000億円（2,800億円＋新規事業およびＭ＆Ａ等による増収目標 200億円）
　　連結経常利益　　300億円（270億円＋新規事業およびＭ＆Ａ等による増益目標 30億円）

３．資本政策の策定、株主還元政策の見直し

　中期経営計画による業績向上と並行し、利益配分についても見直しを行い、企業の資本効率向上と株主還元の充実・強化に向け、以下の資本政策に取り組んでまいります。
（以下、本節の詳細は本日付の適時開示にて別途公表しております。）

　株主還元の強化を重要政策と位置付け、連結業績や内部留保とのバランスに配慮しつつ、利益配当については配当性向30%を目安といたします。
　また自己株式の取得については継続的な実施を基本方針とし、株主還元の強化と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。
　なお現在保有している自己株式は、消却を基本としつつＭ＆Ａや役員・従業員へのインセンティブ利用などへの活用も含めて、その処分を柔軟に検討してまいります。