物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期 267,799 4.7 　14,726 33.3 　　16,119 24.3 　　10,664 12.9

29年３月期 255,677 0.4 　11,044 △15.9　 12,967 △12.5　 9,448 △4.7

（注）包括利益 30年３月期 16,155百万円 （32.1％） 29年３月期 12,227百万円 （77.9％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益に改善が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりまし たが、海外経済の地政学的リスクや欧米の政策動向による不確実性は払拭されず、不透明な状況が続いてまいりまし た。 貨物自動車運送業界におきましては、景気動向を反映し、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、ドライ バーをはじめとする人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト増要因が山積しており、依然として厳し い経営環境下にありました。 このような状況のもと当社グループは、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、 生産性の向上を目指した営業活動に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,677億99百万円（前期比4.7％増）、営業利益は147億26百万円（前期比 33.3％増）、経常利益は161億19百万円（前期比24.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は106億64百万円 （前期比12.9％増）となりました。 これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、昨年12月 からは日・祝日料金の見直し、2月には届出運賃の改定などの運賃是正を積極的に行ってまいりました。また、昨年5月 に奈良支店（奈良県）、気仙沼営業所（宮城県）、7月には石狩営業所（北海道）を開設し、配送拠点の整備に努め輸 送品質の向上に取り組んでまいりました。輸送の効率化と労働環境の改善を図る大量輸送の一環として、昨年10月より 全国で初めて全長25ｍのバン型フルトレーラーの運行開始、長距離フェリー便の増発など幹線輸送の多様化にも努めて まいりました。 以上の結果、売上高は2,341億82百万円（前期比4.6％増）、営業利益は139億22百万円（前期比33.1％増）となりま した。 [流通加工事業] 流通加工事業におきましては、昨年12月には西日本域内での旺盛な物流業務の需要に対処するため福山北流通センタ ー（広島県）を開設するとともに新規案件の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は116億52百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億72百万円（前期比5.6％増）となりまし た。

[国際事業]

国際事業におきましては、国内景気を反映し輸出入貨物の取扱量が堅調であったことから、フォワーディング及び通 関業とも好調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内での車両を増強しクロスボーダートラック輸送の拡大を図っ てまいりました。 以上の結果、売上高は81億56百万円（前期比22.5％増）、営業利益は５億13百万円（前期比26.0％増）となりまし た。

[その他事業]

その他事業におきましては、賃貸施設の稼働率の改善が進むなど概ね堅調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は138億８百万円（前期比1.2％増）、営業利益は39億93百万円（前期比6.0％増）となりまし た。

（略）