物流ニュース

平成30年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年3月期 233,243 3.4　 6,996 20.2 　6,521 77.7 　4,406 －

29年3月期 225,503 5.9 　5,823 77.1　 3,668 301.9　 △23,427 －

（注）包括利益 30年3月期 6,965 百万円 （－％） 29年3月期 △23,227百万円 （－％）

（略）

１．当期の概況

① 全般の概況

当期におけるわが国経済は、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、また、景気動向指数も改善を示す など、緩やかに回復しております。 物流業界におきましては、荷動きを示す貨物回転率は緩やかな上昇基調が続いているものの、保管残高は前 年同期比でやや減少基調にあり、ドライバー等の人手不足による人件費上昇や原油価格上昇など、引き続き厳 しい事業環境が継続しております。 こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業においては保管業務や航空輸送業務の取扱 が堅調に推移したことに加え、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等 があったこと、「中期経営計画2017」の下、コスト削減に努めたことなどから増収増益となりました。また、 不動産事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。 これらの結果、連結営業収益は前期比77億39百万円増の2,332億43百万円、連結営業利益は同11億73百万円 増の69億96百万円、連結経常利益は同28億52百万円増の65億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につ いては、のれんや有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上した前期に比べ、278億34百万円増の44億６百 万円となりました。

② セグメントの概況

(イ）物流事業

当期においては、保管業務や航空貨物輸送業務の取扱が伸張し、また、ヘルスケア物流の新規取扱、サプ ライチェーンマネジメント業務の取扱増加等もあり、物流事業全体としては堅調に推移しました。これに加 えて、「中期経営計画2017」の下、経費削減に努めたことから、人手不足による人件費上昇、海上運賃、航 空運賃などの原価増加や新倉庫の建設に係る一時費用の発生はあったものの、営業収益は前期比80億85百万 円増の2,248億42百万円となり、営業利益は同13億65百万円増の58億55百万円となりました。

(ロ）不動産事業

営業収益は前期比２億51百万円減の91億55百万円、営業利益は同39百万円増の50億45百万円といずれもほ ぼ横ばいとなりました。

２．次期の見通し

足元のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、物流を取り巻く事業環境は人手不足による人件費上昇や 原油価格上昇など、依然厳しい環境が続いております。 こうした中、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に掲げるコスト削減、グループ経営の強化等 に引き続き注力し、事業収益力の底上げに努めることにより、次期の連結営業収益は2,300億円（前期比1.4％ 減）、連結営業利益は75億円（同7.2％増）、連結経常利益は64億円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純 利益は38億円（同13.8％減）を見込んでおります。

（略）