物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期 568,032 5.3　 29,897 2.0 　　30,650 5.3 　19,097 1.8

29年３月期 539,657 0.8 　29,309 35.8　 29,105 36.0 　18,751 39.2

（注）包括利益 30年３月期 23,767百万円 （4.8％） 29年３月期 22,668百万円 （176.5％）

（略）

(１) 経営成績全般

当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな景気の拡大が持続しました。海外にお いては、国際情勢に不安定さが増す一方で、先進国を中心に経済は総じて堅調に推移しました。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向が強まる一方、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴 求品の市場が拡大しました。また、食品物流業界におきましては、労働力不足が深刻化するなか、各企業は省人化 のための技術開発や機器導入の取組みを始めました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の２年目を迎 え、主力である加工食品事業と低温物流事業を中心に成長と事業基盤強化のための設備投資を実施するなど、持続 的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、主力商品を中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコス トダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、業務改 善及び運送効率化などの施策を着実に実施しました。 この結果、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業、物流ネットワークの伸長や地域保管が貢献した 低温物流事業がそれぞれ増収・増益となり、グループ全体の売上高は5,680億32百万円（前期比5.3％の増収）、営 業利益は298億97百万円（前期比2.0％の増益）、経常利益は306億50百万円（前期比5.3％の増益）となりました。 特別利益は１億２百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は15億15百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は190億97百万円（前期比1.8％の増益）となりました。

（略）

(２) セグメント別の概況

（略）

④ 低温物流事業

《業界のトピックス》

大都市港湾地区を中心に保管需要は底堅く推移する一方、電力料金の上昇や、慢性的な労働力不足を背景とし た人件費及び車両調達コストの上昇が継続しました。

《業績のポイント》

大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービス の提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過 型センター）事業が順調に推移したことで増収・増益となりました。

（略）

国内

地域保管事業において畜産品や冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことに加え、ＴＣ事業が堅調に推移 したことなどにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効 率化や適正な運送料金の収受などの施策を推進し増益となりました。

海外

欧州地域の小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや中国事業の伸長などにより増収となりました が、営業利益は欧州地域におけるブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量減少や輸配送コストの上昇により減益 となりました。

（略）