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トランコム/経常利益は前年比6・6%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成30年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高   営業利益   経常利益  当期純利益

30年3月期 141,728 6.3  5,944 4.6   5,909 6.6   3,622 △2.3

29年3月期 133,313 5.6  5,681 △5.6  5,543 △7.4  3,708 1.9

(注)包括利益 30年3月期 3,804百万円 (6.9%) 29年3月期 3,559百万円 (0.2%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度の物流業界は、EC市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度 化が進み輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。そのような中で、一層深刻化す るトラックドライバー不足、庫内作業員の人件費の上昇など、大きな社会問題に直面し、物流事業者にとっては大変 厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当連結会計年度におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」のもと、各事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合することで、高いシ ナジーを創出するべく、取り組みを推進いたしました。物流情報サービス事業は、上半期好調に推移いたしました が、下半期に入り車両情報取得に苦戦いたしました。ロジスティクスマネジメント事業・インダストリアルサポート 事業は、盤石な事業基盤の構築に向け取り組みを進めました。その他事業セグメントに区分される、海外事業におい ては、タイ王国での物流業務が、平成29年3月に稼働し大きく混乱いたしましたが、安定稼動に向け、グループ一丸 となって取り組んだことにより、早期の安定稼動運営をすることができました。

(略)

(ロジスティクスマネジメント事業)

売上高は、前期に業務縮小・廃止した拠点の減収要因はあったものの、前期新規拠点及び当期新規業務稼働に加 え、既存拠点での物量増により、前期比0.7%増の47,162百万円となりました。 営業利益は、当期新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期に稼働した拠点の収益化に加え、前 期における生産性悪化拠点の収益改善により、前期比5.9%増の2,865百万円となりました。

(物流情報サービス事業)

貨物情報が増加傾向にある中、空車情報取得に苦戦いたしましたが、専属車両の増便や、分析ツールを駆使したア プローチなどにより、成約件数は増加いたしました。また、人員の増強に加え、チャーター部門と連携した中ロット サービスの強化など、更なる事業成長に向けた取り組みを推進いたしました。これらの結果、売上高は、前期比 6.9%増の78,036百万円、営業利益は、前期比8.2%増の3,108百万円となりました。

(インダストリアルサポート事業)

売上高は、顧客ニーズを把握した提案営業を推進する中、新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、既存顧 客の減産の影響による人員の減少、派遣期間満了による解約などにより、前期比4.2%減の8,221百万円となりまし た。 営業利益は、売上高の減少に伴う利益の減少により、前期比38.1%減の83百万円となりました。

(その他)

売上高は、Transfreight China Logistics Ltd.の通期寄与に加え、タイ王国での物流業務稼働により、前期比 52.2%増の9,872百万円となりました。 営業利益は、タイ王国での物流業務の初期費用が想定以上にかかり、前期比54.6%減の89百万円となりました。

(略)

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