物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年3月期 48,855 4.0 　　1,548 △9.5 　　1,723 △12.2　 840 △19.3

29年3月期 46,983 △2.2　 1,711 △12.2 　1,963 1.4 　　　1,042 2.3

（注）包括利益 30年3月期　　1,749百万円 （90.2％） 29年3月期　　919百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内の個人消費・実質賃金・物価等の伸び悩み、米国の政策運営への懸念 や東アジア・中東の地政学リスクの高まり等の下振れ懸念がある一方、世界経済の拡大、政府や日銀の各種政策等を背景 に雇用環境の改善や堅調な外需に支えられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内市場は軽自動車等の販売台数が増加するとともに、各国の経 済状況や政策等を背景に米国市場・中国市場等が底堅く推移しました。また、自動運転技術、コネクテッドカー、電気自 動車や燃料電池自動車等の産業構造に変化を及ぼす取り組みが加速しました。 このような環境の中で当社グループは、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、キムラユニティー の創業の精神や価値観の再共有を図り、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」、「スマー ト化」、「活性化」のグループ方針を掲げ、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを進めてまいりま した。 主な取り組みとして、物流サービス事業では、お客様第一主義の理念のもと、お客様との接点強化による販売力・競 争力の強化を図るため、営業部門を再編成し、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を行い、中期重点強化事業に定めている トヨタグループ様への深耕を図る深トヨタグループ事業と現在までに培った物流ノウハウを他の分野に活かすＮＬＳ（ニ ューロジスティクスサービス）事業を推進してまいりました。さらに海外では、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公 司にて、８月に済南に５つ目となる支店を開設し、成長を続ける自動車市場を背景に物量の拡大への対応や物流業務の効 率化を図ってまいりました。 自動車サービス事業では、11月にオートプラザラビット豊田上郷店・スーパージャンボ豊田上郷店をオープン、２月 にオートプラザラビット刈谷店をリニューアル、スーパージャンボ刈谷店をオープンし、販売拠点の拡大を図ってまいり ました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業での主要顧客 からの受注遅れに加え、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖等の影響はありましたが、国内で、前期に開設した事業所 が着実に進展する中、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注増加、リース・メンテナンス契約台数の増加や自動 車販売の拡販等により、48,855百万円(前期比4.0％増収)となりました。営業利益は、増収による利益貢献はありました が、北米子会社での収益悪化拠点の閉鎖にかかわる費用の発生や車両整備事業における外注費の増加、車両リース事業に おける売却単価の下落等の影響等により、1,548百万円（前期比9.5％減益）、経常利益は、営業利益の減益、持分法投資 利益の減少等により、1,723百万円（前期比12.2％減益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益 等により、840百万円（前期比19.3％減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む。）、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業

売上高は、北米子会社での減収の影響はありましたが、国内での前期に開設した事業所の着実な進展や格納器具製品 事業の受注増加等により、32,186百万円（前期比3.4％増収）となりました。営業利益は、北米子会社における売上高の 減収等の影響はありましたが、国内での増収効果に加え、要員管理の徹底や定着率の向上等の原価低減活動を推進したこ と等により、2,127百万円（前期比2.1％増益）となりました。

②自動車サービス事業

売上高は、ＣＭＳ（カ―マネジメントサービス）の展開によるリース・メンテナンス契約台数の増加や国内子会社株 式会社スーパージャンボと一体となった販売体制による自動車販売の拡販等により、15,092百万円（前期比3.6％増収） となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加や車両リース事業におけるリース満了車の売却単価の下 落等により、367百万円（前期比37.9％減益）となりました。

③情報サービス事業

売上高は、開発力の整備や人財育成の強化を図るとともに、ＩＴ費用の低減に関する提案等のお客様のニーズに合わ せた拡販活動を展開した結果、主要顧客及び関連顧客からの受注増加等により、1,400百万円（前期比21.9％増収）とな り、営業利益は、増収効果等により、152百万円（前期比50.0％増益）となりました。

④人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争が激化する中、前期に開設した関東営業所・関西営業所において、各エリアにおける 既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力したこと等により、537百万円（前期比16.1％増収）となりました。営業利益 は、人材募集等の管理コストが増加した一方、増収効果等により、若干の赤字ではありますが、前期比１百万円増益とな りました。

⑤その他のサービス事業

その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、47百万円（前期比1.6％増 収）、営業利益は、14百万円（前期比5.3％増益）となりました。

（略）