物流ニュース

平成30年4月20日

　我が国の周辺では、毎年2,000隻近くの船舶事故が発生しており、その７割以上が小型船舶によるものです。
ゴールデンウィーク前から初秋にかけては、例年、小型船舶の事故が多発していることから、平成19年度より「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施しています。昨年度は、全国のマリーナ・漁港等約500箇所で周知・啓発活動を実施し、約43,000隻に対する確認を行いました。

１．実施期間
　　平成30年4月23日（月）から同年8月31日（金）まで
 
２．取組み内容
　(1)最近の制度改正や海難対策のポイントを踏まえて、以下について、マリーナ・漁港等でのパトロール指導、リーフレットの配布等による周知・啓発に取り組みます。
　＜指導内容＞
　　[1] ライフジャケットの着用義務拡大の周知
　　[2] 発航前検査の実施など小型船舶操縦者の遵守事項の徹底
　　[3] 船舶検査の適切な受検の確認・案内
　　[4] 小型船舶操縦士免許の適切な受有の確認・案内 等

(2)川下り船について、ライフジャケットの着用等「川下り船の安全対策ガイドライン」に沿ったすべての措置を講じるよう安全指導を行います。
(3)小型旅客船について、消防設備及びライフジャケットの適切な備付け等に関する安全指導を行います。

３．実施主体
　各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局の職員が、警察庁、海上保安庁、日本小型船舶検査機構などの協力を得つつ、キャンペーンを実施します。