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川崎汽船/商船三井、日本郵船と定期コンテナ船事業統合会社に関する出資金払い込み完了 及びサービスを開始

物流全般 2023.06.17

定期コンテナ船事業統合会社に関する出資金払い込み完了 及びサービス開始のお知らせ

川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上 英三、以下「川崎汽船」)、 株式会社商船三井(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 潤一郎、以下「商船三井」)、 日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤 忠顕、以下「日本郵船」)の 3 社が平成 29 年 7 月に設立した定期コンテナ船事業統合会社(オーシャン ネットワーク エクス プレス社)への出資金の払い込みを完了し、また、平成 30 年 4 月1日から同社によるサービスを 開始しましたので、下記の通りお知らせします。

1. 出資金の払い込み

出資先 : Ocean Network Express Pte. Ltd. (所在地:シンガポール)

出資金 : 総額 30 億米ドル(全額現金出資。当初現物出資を予定していた資産について は、今後時価にて譲渡予定)

出資比率 : 川崎汽船 31%、商船三井 31%、日本郵船 38%

払い込み完了日 : 平成 30 年 4 月 2 日

2. サービスの概要

運航隻数/輸送能力 : 約 230 隻/144 万 TEU サービスネットワーク : 全 85 サービス。100 か国・200 以上の寄港地 詳細は、オーシャン ネットワーク エクスプレス社ホームページをご参照願います。 https://www.one-line.com/ja 以上 本書類には、川崎汽船、商船三井及び日本郵船間の本統合の成否又はその結果に係る「将来予想に関する記述」に該当する 情報が記載されています。本書類における記述のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する 記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする 3 社の現時点における仮定及び 判断に基づくものであり、既知又は未知のリスク、不確実性などの要因が内在しています。これらの要因により、将来予想に関 する記述に明示的又は黙示的に示される 3 社又は 3 社のいずれか(又は本統合後の持株会社及び事業会社)の将来におけ る業績、経営結果、財務内容などに関し、本書類の内容と大幅に異なる結果がもたらされる可能性があります。また、3 社は、 本書類の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。なお、上記のリスク、 不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

(1 )市場の需給関係の変化、並びに競合環境及び大口顧客との関係の変化を含む市場勢力図の変化

(2 )日本や他国の経済状況の変動及び為替相場の変動

(3 )IT 障害、サイバー事件、又はその他の理由により個人情報や機密情報が不正流用されたり削除されたりする可能性

(4 )本統合後の持株会社と事業会社の従業員、事業所、主な施設及びITシステムに悪影響を及ぼす可能性のある天災又は人 災の発生

(5 )事業活動に係る法令その他規制の変更

(6 )本統合後の持株会社及び事業会社においてシナジーや統合効果の実現に困難が伴うこと

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